公衆衛生82巻8号

2018年08月発行

特集 アレルギー疾患対策

アレルギー疾患対策の課題と今後の推進方策

著者： 斎藤博久¹

所属機関： ¹国立成育医療研究センター研究所

ページ範囲：P.584 - P.587

文献概要

はじめに
　わが国では，数千万人の国民がアレルギー疾患に罹患している．これに対して，医療機関の診療レベルや地域の格差をなくし，全国どこでも，エビデンスに基づく診療や最新情報を受けることができることなどを目標とした「アレルギー疾患対策基本法」¹⁾(以下，基本法)が制定された．また，厚生労働省において「アレルギー疾患対策協議会」²⁾(以下，協議会)が2016年2月3日から10回にわたって開催された．基本法を実施するための指針として，2017年3月21日には「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」³⁾(以下，指針)が策定された．現在，この指針に基づいて，さまざまな対策案が2018年度以降の予算に反映されつつあり，アレルギー疾患医療の提供体制は変わろうとしている．
　筆者は，日本アレルギー学会の代表として協議会に推薦され，2018年1月までの2年間，会長を務めた．本稿では，この2年間に協議会で議論されたアレルギー疾患対策の課題と今後の推進方策について，私見を交えて解説する．

参考文献

1)電子政府の総合窓口：アレルギー疾患対策基本法(平成二十六年法律第九十八号)．http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26HO098.html

2)厚生労働省：アレルギー疾患対策推進協議会(アレルギー疾患対策推進協議会)．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-Allergy.html?tid=327078

3)厚生労働省：アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針．http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/0000191879.pdf

4)馬場廣太郎，他：鼻アレルギーの全国疫学調査2008(1998年との比較)　耳鼻咽喉科医およびその家族を対象として．Prog Med 28:2001-2012, 2008

5)日本学校保健会：平成25年度学校生活における健康管理に関する調査事業報告書．http://www.gakkohoken.jp/books/archives/159

6)日本アレルギー協会：アレルギーガイドライン等の情報．http://www.jaanet.org/medical/guideline/

7)斎藤博久：次世代のためのアレルギー疾患発症の予防戦略．アレルギー65:1264-1268, 2016

8)斎藤博久：アレルギー疾患対策の均てん化に関する研究：平成25年度総括・分担研究報告書：厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等克服研究事業(免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業免疫アレルギー研究分野)．pp385-390，厚生労働省，2014

9)厚生労働省健康局がん・疾病対策課：アレルギー疾患医療提供体制の整備について．http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/0000191875.pdf

10)厚生労働省健康局がん・疾病対策課：アレルギー疾患対策研究戦略の策定について．http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/0000191877.pdf

11)厚生労働省　健康局　がん・疾病対策課：アレルギー疾患対策研究戦略の策定について．http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/0000191877.pdf