公衆衛生83巻11号

2019年11月発行

特集 歯科口腔保健をどう進めるか

地域における学齢期・障がい者の歯科口腔保健—口腔保健支援センターを活用した施策の展開

著者： 新里勝宏¹

所属機関： ¹北海道保健福祉部健康安全局地域保健課

ページ範囲：P.814 - P.818

はじめに
　地域の歯科口腔保健施策を推進する上では，当然ながら「全ての住民の歯・口腔の健康づくりを支える歯科保健医療施策」が求められる．しかし，行政の保健担当部局に身を置く筆者にとって，特に学齢期および障がい者を対象とした歯科口腔保健の推進は，他の領域における歯科関連施策に比べて，より多くのエネルギーを要する印象が強い．学校現場や教育委員会という存在は異次元の高い壁としてそびえており，また，障がい者に関わる種々の制度やサービスなどへの理解不足はスムーズな施策展開の障害となることを，これまで身を持って経験してきた．
　筆者が生まれ育ち，暮らす北海道(以下，道)は東京都の約38倍の面積を有しており，一方で人口密度は低く，過疎化が着実に進行している地域である．そして，医療資源においては都市部を中心とした地域偏在が指摘されている．
　道では2009(平成21)年に「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」(以下，条例)が制定された．学校などにおいてフッ化物洗口(フッ化物の水溶液を用いてブクブクうがいを行うむし歯予防法)を推進するとともに，障がい者の歯・口腔の健康づくりのための支援も条文に盛り込んだ¹⁾．歯科保健医療施策については，同条例に規定される「歯・口腔の健康づくりに関する基本的な計画」である「北海道歯科保健医療推進計画」²⁾(8020歯っぴぃプラン)に基づいて進めてきた．
　道の歯科口腔保健は，特に12歳児の1人平均むし歯本数といったむし歯の罹患状況が全国的に下位レベルで推移しており，大きな健康課題となっている．また，障がいのある人などがアクセスしやすい歯科医療機関の充実が望まれており，整備の途上にある．
　本稿では，特に学齢期におけるむし歯予防対策としての「フッ化物洗口の推進」と，「北海道障がい者歯科医療協力医制度」³⁾を軸とした，障がいのある人への歯科保健医療提供体制の整備について述べる．併せて，2013(平成25)年に設置した「北海道口腔保健支援センター」の活動も紹介する．

参考文献

1)佐々木健：北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例がもたらした施策へのインパクト．保健医療科60:373-378, 2011

2)北海道保健福祉部：北海道歯科保健医療推進計画(平成30年度〜平成34年度)〜8020歯っぴぃプラン．http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/sika/hokkaido_dental_planH30.pdf

3)北海道，北海道歯科医師会：北海道障がい者歯科医療協力医名簿．https://doushi.net/hsski/

4)日本口腔衛生学会フッ化物応用委員会(編)：う蝕予防の実際　フッ化物局所応用実施マニュアル．pp44-52，社会保険研究所，2017

5)官報号外：第102回国会　衆議院会議録．p9, 1985

6)文部科学省：「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり．p35, 2011

7)厚生労働省：歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年8月10日)(法律第九十五号)．https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2261＆dataType=0＆pageNo=1

8)佐々木健：特定健診・特定保健指導の取組〜各地のレポート　歯科領域における適切な禁煙支援の確立を目指して．行歯会だより115:3-5, 2016

9)中山佳美，他：北海道むかわ町におけるフッ化物洗口実施群と非実施群のう蝕有病状況の差異．口腔衛会誌64:10-13, 2014

10)伊谷公男，他：帯広市内の小学校で実施しているフッ化物洗口の効果について．平成30年度第9回北海道口腔保健学会総会・学術大会プログラム・口演抄録集，p6, 2018

11)相田潤：学識者の立場から　歯科界が教育界でより重要な役割を果たすために　フッ化物応用と健康格差．日学校歯医会誌121:24-29, 2017

12)八若保孝，他：小児歯科開業医における障害児(者)歯科診療に関する実態調査　(2)連携と今後の課題について．小児歯誌48:64-72, 2010

13)秋野憲一：健康格差縮小に向けた自治体での地域歯科保健の取組み．保健医療科63:121-130, 2014