公衆衛生83巻2号

2019年02月発行

特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題

変革期を迎える外国人政策—「これまで」と「これから」の整理

著者： 加藤真¹

所属機関： ¹三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社経済政策部

ページ範囲：P.84 - P.89

変革期を迎える外国人政策
　日本の外国人政策は目まぐるしい動きをみせている．2018年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)では，これまで受け入れを認めてこなかった「非」高度外国人材に対し，就労を目的とした新たな在留資格を創設することが明記された．建設，介護，宿泊，農業などの労働力不足が深刻な10業種程度が対象であり，最長5年間の滞在を原則としつつ，高い専門性を有すると認められれば，さらに長期の在留を許可する方針といわれている．2019年4月の資格の開始に向けて議論が進められている．
　この他にも，近年，日本政府は，①経済連携協定による外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ，②国家戦略特区における特定分野(農業や家事サービス業など)での受け入れ，③日系4世の受け入れ，④技能実習制度の期間延長・職種拡大，⑤外国人留学生の積極的受け入れなど，さまざまな方法・ルートを通して外国人に対して門戸を広げている．

参考文献

1)総務省：住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数．http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

2)法務省：在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表．http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

3)法務省：帰化許可申請者数等の推移．http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html

4)厚生労働省：人口動態統計．https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

5)文部科学省：「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)」の結果について．http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/1386753.pdf

6)厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ．https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

7)総務省統計局：労働力調査．http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

8)厚生労働省：雇用動向調査．https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html

9)厚生労働省：労働経済動向調査．https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html

10)厚生労働省：賃金構造基本統計調査．https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

11)総務省統計局：平成27年国勢調査．http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.html

12)丹野清人：顔の見えない定住化．北川由紀彦，他(編著)：移動と定住の社会学，pp105-119，放送大学教育振興会，2016

13)是川夕：日本における国際人口移動転換とその中長期的展望—日本特殊論を超えて．移民政策研究10:13-28, 2018

14)三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査　結果公表のお知らせ．http://www.murc.jp/publicity/press_release/news_180608