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「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」は，2015年9月の国際連合総会において決議されました．2030年までの間の，先進国，開発途上国を問わない世界共通の目標とされています．その中核となる「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)には17の目標と，その下に169のターゲットが掲げられています．
目標の3番目には「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し，福祉を推進する」があります．それ以外の，貧困，食料，教育，ジェンダー，水・衛生，エネルギー，経済成長と雇用・働きがい，産業と技術革新，不平等の是正，持続可能な都市，責任ある生産と消費，気候変動，海洋資源，陸上資源，平和と公正，パートナーシップの16の目標も広義の公衆衛生に関係したものとなっています．SDGsの目標は国際機関や各国政府の取り組みだけでは達成は難しくなっています．経済産業界，公共団体，非政府機関，学術界の取り組みも不可欠です．国(政府)やその機関の取り組みだけでなく，地方自治体，地域単位における取り組みの推進も図られています．2018年には「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」が始まり，地域主体のSDGsの推進にさらに力が注がれるようになりました．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生83巻7号
2019年07月発行
雑誌目次
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
扉 フリーアクセス
著者： 中村桂子
ページ範囲：P.495 - P.495
SDGsを地域の公衆衛生活動の推進に活かす
著者： 中村桂子
ページ範囲：P.496 - P.498
本稿では，地域の公衆衛生活動において，「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」1)(以下，アジェンダ2030)に掲げられた目標(Sustainable Development Goals:SDGs)の達成に取り組むことによって，どのような価値を生み出すことが期待されるか，また，地域の活動の推進にどのように活かしたらよいのかについて紹介します．
WHOのSDGsへの取り組み—保健を通じた「誰一人取り残さない」社会の実現
著者： 山本尚子 , 谷村忠幸
ページ範囲：P.499 - P.503
はじめに
2015年9月の国連総会において採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)には17の目標と169のターゲットが掲げられている1)．保健分野の目標(SDG3)は「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し，福祉を推進する」である．その他にも，世界保健機関(World Health Organization:WHO)に信任された事項に直接的に関わる保健関連SDGsとして，貧困，食料，ジェンダー，水・衛生，エネルギー，都市・居住，平和で包摂的な社会といった目標が含まれ，さらに，教育，雇用，産業，生産消費，気候変動，パートナーシップの分野など，合計14の目標と50以上のターゲットが直接的・間接的に保健に関連している．
本稿では，WHOが保健関連SDGsをどのように事業計画に位置付け，その達成に向けて取り組んでいるか，また，SDGsと保健関係者の日々の取り組みがどのように関連しているかを紹介する．
持続可能な開発目標(SDGs)への地域的アプローチ—OECDプログラムとその参加都市・地域による取り組み
著者： 松本忠
ページ範囲：P.504 - P.509
はじめに
2015年9月に米国・ニューヨークの国際連合(以下，国連)本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催された．サミットには150を超える国の首脳が参加し，その成果文書として「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development)が採択された1)．この文書には，2030年に向けて，地球規模での持続可能な開発に関する17の目標と169のターゲット項目が定められている．これが「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)である．
SDGsの前身に当たる国連の「ミレニアム開発目標」(Millennium Development Goals:MDGs)が発展途上国向けの開発目標であったのに対し，SDGsは先進国，発展途上国を問わず，全ての国連加盟国が取り組むべき目標である．またMDGsは貧困と飢餓の撲滅に重点を置いた8つの目標であったが，SDGsは持続可能な開発を目指す17のより包括的な目標となっている1)．
経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development:OECD)ではSDGsの実現に向けた取り組みを支援するため，2016年に「SDGsに関するOECD行動計画」を策定した2)．その一環として，SDGsの実現には，国レベルだけでなく都市・地域レベルの取り組みが重要な役割を果たすべきという認識に基づいて，2018年7月の国連ハイレベル政策フォーラムにおいて，OECDプログラム「SDGsへの地域的アプローチ」3)(以下，地域的アプローチ)を立ち上げた．
本稿では，地域的アプローチの必要性と意義について論じた後，その参加都市・地域による取り組みを紹介する．本稿が地域の公衆衛生の推進に向けた示唆となれば幸いである．
SDGsの達成に向けた地域の成長戦略
著者： 袖野玲子
ページ範囲：P.510 - P.514
はじめに
2015年9月の「国際連合(国連)持続可能な開発サミット」において，150を超える加盟国首脳の参加の下，「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」1)(以下，アジェンダ2030)が採択された．このアジェンダ(行動計画)では，持続可能な社会の実現に向けた2030年までの具体的な目標として，貧困や飢餓の撲滅，クリーンエネルギーの普及，気候変動対策，平和的社会の構築など17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)が掲げられている．SDGsは，開発援助における2015年までの国際目標であった「ミレニアム開発目標」(Millennium Development Goals:MDGs)2)の後継として議論されてきた．SDGsの対象はMDGsより広く，持続可能な社会の重要な要素としてPeople(人間)，Planet(地球)，Prosperity(繁栄)，Peace(平和)，Partnership(パートナーシップ)の5Pが掲げられ，その目標は環境，経済，社会の幅広い分野にわたっている．
「持続可能な開発」(sustainable development)の理念は資源の有限性を前提にしている．1987年に「環境と開発に関する世界委員会」(World Commission on Environment and Development:WCED)によって提唱され，1992年の地球サミット以降，世界的に広く共有されるようになった．持続可能な開発は「将来世代のニーズを損なうことなく，現在の世代のニーズを満たすこと」と定義されており3)，当初は経済と環境の両立を目指すことが強調されていたが，現在では，環境制約や社会的課題を解決しながら発展することとの考え方が一般的になっている．特にアジェンダ2030には基本理念として「誰一人取り残さない」(no one will be left behind)という包摂性が示されており，アジェンダ全体を通してその理念が貫かれている点が重要である．
SDGsの特色の一つに普遍性がある4)．アジェンダ2030では，国際社会，地域，国，地方など，あらゆるレベルにおいて各主体が取り組むことが求められる一方で，各国の国情，能力，開発水準を考慮に入れ，国内の政策と優先課題を尊重するとしている．つまり，SDGsは普遍的な性格を有するものの，その達成に向けては，各地域の事情や優先課題に応じたテーラーメードの目標設定や政策を実施することができるのである．
2019年でSDGsの採択から3年以上がたち，わが国においてもSDGs達成に向けた取り組みが官民で加速している．日本は急速な人口減少・少子高齢化を迎えており，地方の過疎化や活力低下，都市への一極集中，財政悪化などの問題を抱えている．この中で，限られた資源をどう配分・活用して，持続的に発展していくかが課題である．その解決のために，一つの課題のみを対象に対策を検討しても，限界や他の課題への副作用がある．経済，社会および環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的取り組みが求められる．こうした包括的なアプローチは，まさにSDGsの基本的な考え方であり，SDGsは分野横断的な取り組みを進めるツールとしての性格を有している．SDGsの本質は成長戦略ともいわれる．
本稿では，SDGsを活用した地域創生，持続的なまちづくりについて，その動向を概観するとともに，SDGs達成に向けた鍵となる要素を示す．
2025年国際博覧会とSDGs—いのち輝く未来社会のデザイン
著者： 橋爪紳也
ページ範囲：P.515 - P.519
2025年国際博覧会の大阪誘致
2025年国際博覧会の大阪開催が決まった．2018年11月23日の午後(現地時間)，パリで開催された博覧会国際事務局(International Exhibitions Bureau:BIE)総会において加盟国による投票が行われた．候補となったのは日本，ロシア，アゼルバイジャンの3カ国である．第1回投票で日本が85票と過半数を獲得し，48票のロシア，23票のアゼルバイジャンに差を付けた．上位2カ国による決選投票では日本が92票を集め，ロシアが61票にとどまった．
国際博覧会はオリンピックのように「都市」が主催するものではなく，国際条約に基づいて政府が主催者となる国家プロジェクトである．国際博覧会(universal exposition)を日本では「万国博覧会」，略して「万国博」「万博」などと呼ぶ．
尾張旭市のまちづくりと健康都市プログラム
著者： 川本英貴
ページ範囲：P.520 - P.525
はじめに
愛知県尾張旭市(以下，本市)は，2004年6月にWHOが提唱する健康都市の国際ネットワークである健康都市連合1)に加盟した．同年8月には健康都市宣言を行い，体の健康だけでなく，心の健康・まちの健康に総合的に取り組むこととした．2005年に「尾張旭市健康都市プログラム」2)を策定し，その後，健康都市としてさまざまな施策を展開している．2016年には健康都市連合1)の理事に就任し，連合加盟都市のけん引役を担いながら，市民と協働で，持続可能な市民参加型のまちづくりを推進している．
本市では，2018年度から健康都市の取り組みをSDGs(Sustainable Development Goals．持続可能な開発目標)3)の目標達成と関連付け，市民への周知活動などを本格的に始めた．本稿では，本市が進めている健康都市のまちづくりの取り組みとSDGsについて述べる．
なお，文中意見にわたる部分は私見であることをお断りしておく．
岡山市SDGs未来都市計画—誰もが健康で学び合い生涯活躍するまち，おかやまの推進
著者： 松岡克朗 , 宮地千登世 , 山吹美紀
ページ範囲：P.526 - P.531
はじめに
「SDGs未来都市」はSDGs1)(Sustainable Development Goals．持続可能な開発目標)の達成に向けた優れた取り組みを内閣府が認定する制度である．制度の初年度である2018(平成30)年度は全国で29都市が選定され，岡山市(以下，本市)はその1都市に選定された2)．SDGsには17の目標があるが，健康をメインテーマに掲げて未来都市に選定されたのは2018年度時点では本市のみである3)．
SDGsは，地方自治体からすれば決して新しい取り組みではない．そもそも地方自治体は持続可能なまちづくりを目標としており，それがSDGsという言葉に置き換わったという声もある．確かにそういった部分はあるが，重要なのは，SDGsをきっかけに，現状の課題を見つめ直し，2030年というゴールに向けて新たなアクションを起こすことができるかどうか，ということである．そのアクションを起こす上で重要となるキーワードが2つある．「新たな協働」と「成果とエビデンスの明確化」である．
本稿では，本市がなぜ健康をメインテーマに掲げたのか，現状の課題は何か，それを踏まえ，何をしようとしているのか，について述べる．本市の取り組みが他の自治体の健康づくり施策の参考になれば幸いである．
ヘルスプロモーションからSDGsへの展望—熊本市の事例から
著者： 髙本佳代子
ページ範囲：P.532 - P.538
はじめに
世界保健機関(World Health Organization:WHO)が新たな健康戦略として1986年にオタワ憲章として「ヘルスプロモーション」(health promotion)を提唱して33年となる1)．個々人の健康教育にとどまらず，「地域活動の強化」や，「健康支援のための環境づくり」などを推奨している．わが国においても2000年に「21世紀における国民健康づくり運動」，いわゆる「健康日本21」1)の総論にその理念が示されている．2012年には，「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」〔健康日本21(第二次)〕が発出された．健康寿命の延伸と健康格差の縮小とともに，健康を支え，守るための社会環境を整備するなどの基本的な方向を示し，ヘルスプロモーションを推奨している．
国は2012年に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について」，2013年に「地域における保健師の保健活動に関する指針」を示し，ライフサイクルを通じた健康づくりを支援するため，ソーシャルキャピタルを醸成し，学校や企業などの関係機関との幅広い連携を図りつつ社会環境の改善に取り組むなど，地域の特性を生かした健康なまちづくりを推進している2)．
一方，福祉分野では，超高齢社会の進展に伴い，高齢者を地域ぐるみで支え合う仕組みづくりである「地域包括ケアシステムの深化・推進」や，地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで，住民一人一人の暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会づくりである「地域共生社会」が進められている3)．
2015年に国際連合(国連)のサミットにおいて，「持続可能な開発のための2030アジェンダ」4)においてSDGs(sustainable development goals：持続可能な開発目標)が採択され，開発目標の17項目のうち3項目に健康福祉の分野が組み入れられた．わが国においてもSDGsの対策本部が立ち上げられ，2016年12月に「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」が決定された5)．
上記の①健康なまちづくり，②地域包括ケアシステム，③地域共生社会づくり，④SDGsの推進の4つの施策はいずれも多様な主体が地域の特性や特徴に応じて，地域の人材や資源などを生かして課題解決をしていく「まちづくり」である．地域での具体的な実効性のある展開に当たっては，地域それぞれが地域把握・地区診断から計画・実行・評価まで同様のプロセスを踏むことになる．また，地域リーダーや担い手などの人材の育成についても重なり合うことが多い．これらを部局横断的に統合して進めることが肝要であるが，なかなか戦略的に行われていない．
推進方法は二つのアプローチから成り立っていると考えられる．一つ目は，多様な主体が得意とする，あるいは関連する分野を進めていくテーマ型アプローチである．二つ目は，地域内の共通する課題を地域内の多様な関係者間で解決していくエリア型アプローチである．
熊本市は，市町村レベルの取り組みとして全国に先駆けて慢性腎臓病(chronic kidney disease:CKD)対策6)を多様な関係者間で展開した．本稿では，新規人工透析患者数の減少などの成果を上げたテーマ型アプローチの事例と，まちづくり部門など多部局と連携して展開しているエリア型アプローチの小学校区単位の健康まちづくりの事例を紹介する．また，SDGs達成に向けた推進のあり方を考察する．
SDGsの推進における行政，市民団体，NPO，企業のパートナーシップ
著者： 千葉光行
ページ範囲：P.540 - P.545
健康都市とSDGs
認定NPO法人健康都市活動支援機構(以下，当機構．URL:http://www.ngo-hcso.org)の設立目的は，世界保健機関(World Health Organization:WHO)が提唱する「健康都市」1)を行政や市民団体，企業，NPO(nonprofit organization)，研究機関との協働で推進することである．2010年の発足以来，健康都市連合2)および同日本支部3)と連携しながら国内外でさまざまな事業を推進している．
健康都市を取り巻く環境は，2016年に上海で開催されたヘルスプロモーション国際会議(WHO主催)の「上海宣言」4)によって大きく変化した．健康推進がSDGs(sustainable dvelopment goals：持続可能な開発目標)の中心に位置付けられると同時に，「上海コンセンサス2016」5)において，100人を超す市長によって，それらを政策として着実に実行することが決まったのである．これからの健康都市はSDGsの達成と共に推進することになる．特に関連するのが目標3「人々に保健と福祉を」，同11「住み続けられるまちづくりを」，同17「パートナーシップで目標を達成しよう」である6)．
視点
公衆衛生ならではのキャリアモデルはつくれるか？
著者： 梅澤光政
ページ範囲：P.492 - P.493
はじめに
2018年も半ばを過ぎた時分，本稿の執筆を編集室から依頼いただいた．これまでにさまざまな先生方が本欄に寄稿されているが，自分が指名を受けることになるとは思ってもいなかった．しかし，せっかくの機会であるので，今後，公衆衛生分野に興味を持つ者のために必要になると筆者が考えている，公衆衛生分野のキャリアプラン，キャリアモデル作成について述べていきたい．
連載 衛生行政キーワード・132
保健関連のSDGsの進捗
著者： 松村漠志
ページ範囲：P.546 - P.549
はじめに
「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)1)とは，全ての人にとってより良い持続可能な未来を実現するための道標として設定された2030年までの国際目標である．SDGsには，貧困，飢餓，健康，教育，不平等，経済発展，気候変動，環境，平和など相互につながりのある17目標が含まれており，それぞれの目標の下に169のターゲットが設定されている．
本稿では，SDGsの中で保健に関連するSDG3「あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し，福祉を推進する：Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages」の現在までの進捗と今後の展望について記載する．
ヘルスコミュニケーションと健康な社会づくりを考える Dr.エビーナの激レア欧州体験より・11
孤独と社会的孤立のエビデンス—英国での「孤独担当大臣」新設と取り組み事例
著者： 蝦名玲子
ページ範囲：P.550 - P.553
2018年1月に英国のメイ首相が，新しい大臣のポジションを新設しました．その名も「Minister for loneliness」(孤独担当大臣)．公衆衛生分野では，世界保健機関ヨーロッパ支局が2003年に孤独や社会的孤立が及ぼすリスクを取り上げた1)ことを機に注目されてきたものの，こうした問題への対応に大臣職が設けられるのは世界史上初のことです．
孤独や社会的孤立の問題は，日本にとっても他人事ではありません．むしろ，日本の方が英国より深刻な状況にあり，「15歳の子どもも成人男性も，孤独を感じている割合は日本が第1位」「女性も孤独を感じる割合はメキシコに続いて日本が第2位」ということが明らかになっているのです2)3)．この状況を踏まえて，私たち日本の公衆衛生関係者も孤立死の防止対策や自殺予防対策などの取り組みを行っていますが，それ以上に，何かできることはないのでしょうか？ そこで今回は，孤独対策について，効果的な戦略を練る上で役立ちそうな研究や英国の取り組みから考えたいと思います．
リレー連載・列島ランナー・124
身体活動と公衆衛生—神奈川県藤沢市での活動から得られた知見
著者： 齋藤義信
ページ範囲：P.555 - P.559
はじめに
身体活動の健康上の効果には強固なエビデンスがあるが，世界や国家レベルによる身体活動不足への対策は十分な結果を得ていない状況が続いている1)．
2012年に「Lancet」誌において，身体活動不足は大流行(パンデミック：pandemic)の状態であり，健康上の悪影響は肥満や喫煙に匹敵することや，全世界の死亡の9.4%は身体活動不足が原因であるという衝撃的な報告がなされた2)．日本においても，2011年の『「健康日本21」最終評価』3)において，一人当たりの1日の歩数がおよそ1,000歩減少し，「悪化している」という厳しい結果が示されている．
2011年当時，筆者は健康運動指導士として神奈川県藤沢市にある藤沢市保健医療財団(以下，同財団)に勤務していた．業務の中心は，特定健診・特定保健指導にも準拠した個別運動プログラムの作成・支援であり，身体活動を支援する職種として個人への効果を感じていた．しかし，藤沢市民全体の身体活動・運動習慣は上記の二つの報告と同じような状況にあり，地域や国家レベルではほとんど貢献できていないことも痛感していていた．この時期，筆者は同財団の理解の下，慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科の後期博士課程に在籍しており，現在も活動を共にする小熊祐子先生に指導を受けて，藤沢市民の身体活動に関連する要因の調査を行っていた．ここでポピュレーション介入の重要性を再認識し，まずは，藤沢市において身体活動促進の取り組みを進めていきたいと強く感じ，その計画を立案した．
本稿では，藤沢市で実施中である身体活動促進プロジェクト「ふじさわプラス・テン」の概要を説明し，また，その実践活動を通して得られた知見を紹介する．
投稿・活動レポート
福島県の原子力発電所事故避難地域に対するふたば救急総合医療支援センターの医療支援活動
著者： 風間咲美 , 谷川攻一 , 田勢長一郎
ページ範囲：P.560 - P.567
はじめに
双葉郡は福島県東部沿岸部およびその周辺に位置する8つの町村から構成されており，福島第一原子力発電所事故(以下，事故)では多くの住民が避難を余儀なくされるなど大きな被害を受けた地域である(図1)1)．
双葉郡の事故前の人口は72,822人であったが2)，事故によって，発電所から半径20km以内の町村，北西部に延びる浪江町の一部，葛尾村が避難指示区域と指定され，その地域に住む全ての住民が避難することとなった．
環境除染が進む中で避難指示は順次解除され，2015年には双葉郡の居住者数は7,333人(事故前のおよそ10%)となり3)，2017年3月には福島第一原子力発電所が位置する2町(双葉町と大熊町)と，一部を除き全ての町村で避難指示が解除されることとなった(図1)1)．住民の帰還に呼応して，徐々にではあるが，診療所の診療再開や開設があった．しかし，双葉郡内の医療ニーズに対応する医療体制の整備は遅れている．その背景には，原発事故の影響のために医療スタッフを確保することが極めて困難であることや，医業収益のみでは採算が取れないこと，将来の医療ニーズが不透明なため診療再開がちゅうちょされることなどが挙げられている4)．
上記のような状況を踏まえ，双葉地域(「双葉郡等避難地域」という意味で，双葉郡8町村に加えて，南相馬市小高区，飯舘村など避難指示が出された地域を指す)の医療体制整備を急ぐべく，2016年4月に福島県立医科大学は福島県からの委託を受けて，「福島県立医科大学附属病院」(以下，医大附属病院)に「ふたば救急総合医療支援センター」(以下，当センター)を設置した．当センターの役割は，当面の双葉地域の二次救急医療の確保と双葉地域の広域的な総合医療支援，そして後述する双葉郡の新病院開設へ向けた準備と開設後の支援である．本稿では，当センターのこれまでの活動と，今後の課題を報告する．なお，当センターは，福島市にある福島県立医科大学附属病院に属する施設である．一方，後述する新病院である「福島県ふたば医療センター附属病院」は2018年4月に双葉郡富岡町に開設された病院である．両者は名称が類似しているため混同されやすいが，別の組織である．
予防と臨床のはざまで
第23回ヘルスプロモーション・健康教育国際会議ダイジェスト(その1)
著者： 福田洋
ページ範囲：P.568 - P.568
2019年4月7日〜11日に第23回ヘルスプロモーション・健康教育国際会議(IUHPE)が開催されました．3年に一度開催されるヘルスプロモーション・健康教育分野で唯一の国際学会です．前回のブラジル・クリチバ市に続いて，先住民であるマオリの文化や広大な地熱地帯，温泉で知られるニュージーランドのロトルア市に，世界中から研究者，実践家，政策決定者を含むヘルスプロモーションの専門家約1,200人が集まりました(http://www.iuhpe2019.com)．
テーマは「WAIORA:Promoting Planetary Health and Sustainable Development for All」．地球規模の健康と持続可能な発展について考察するという，とてつもなく大きなテーマです．健康経営の分野でも国連の提唱する持続可能な開発目標(SDGs)を目にすることが多くなりましたが，今回の会議はSDGsそのものをしっかり議論しようという姿勢のようでした．SDGsの健康に関する目標はただ一つですが，この健康は地球規模の健康を考えるべきで，その視点に立つと，多くの他の目標(水，気候変動，海洋資源，陸上資源など)との関連が見えてきます．テーマに冠されたWAIORAは，マオリ語で「命の水」を表し，健康と持続可能な開発に関する先住民の視点を示しているとのこと．つまり，そのような限りある「自然の恵み」を次世代の地球と人類の健康のためにどう生かし，継承していくのかという問いに感じられました．
映画の時間
—男たちの銃後を守る女たちの戦い，その胸に渦巻く思い，そして戦争の不条理を静謐な田園風景の中に鮮やかに描き出す傑作—田園の守り人たち
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.569 - P.569
第一次世界大戦は1914年に始まり，1918年に終わりました．本作品は1914年の開戦から終戦後の1920年までを描いています．
1914年のフランスの田園地帯，戦火の炎は国内には到達していないものの，農園の女主人であるオルタンス(ナタリー・バイ)は二人の息子を戦場に取られ，手伝いを雇おうにも若い男手が得られず苦労しています．近所に住む娘ソランジュ(ローラ・スメット)の夫も出征していて，労働力が足りない中，女性と老人で農園を守っている様子が美しい田園風景を背景に描かれていきます．
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目次 フリーアクセス
ページ範囲：P.491 - P.491
書評 フリーアクセス
ページ範囲：P.539 - P.539
書評 フリーアクセス
ページ範囲：P.554 - P.554
次号予告 フリーアクセス
ページ範囲：P.571 - P.571
あとがき／投稿申し込み書／著作財産権譲渡同意書 フリーアクセス
著者： 高鳥毛敏雄
ページ範囲：P.572 - P.572
近年，欧米から学ぶだけでは，日本はその直面する社会問題に対応することができなくなってきています．社会システムの大転換が必要です．2025年にSDGsをキーワードの一つとして2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開催されます．大阪湾岸は，1400年前には大陸の文化・技術を公式に取り入れる玄関口でした．そのため，近くに仁徳天皇陵や日本最古の仏教寺院の四天王寺が築かれています．湾岸からは日本最古の官道(道幅30mの竹内街道)も整備されていました．この街道はシルクロード東端の最終地とされています．推古天皇や聖徳太子，小野妹子らの遣隋使，遣唐使，大陸からの使者がここを通って大陸の文化，技術が取り入れられました．
2019年5月に元号が「令和」となりました．最初の元号である「大化」の時代の都は大阪湾岸の難波宮に置かれていました．関西に都が置かれていた時代はアジアから学ぶ時代でした．東京に遷都されてからは，欧米に学ぶ時代に大転換しています(脱亜入欧)．いずれにせよ，東西の先進地に学ぶことで日本の社会はつくられています．しかし，上述したとおり，今や，欧米に学ぶことだけでは社会のさまざまな問題に対応できなくなっています．
基本情報
バックナンバー
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特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
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88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
