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文献詳細

雑誌文献

公衆衛生83巻8号

2019年08月発行

文献概要

特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方

たばこの警告表示,広告規制,たばこ税に対する加熱式たばこの影響

著者: 吉見逸郎1 片野田耕太2

所属機関: 1国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 2国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計・統合解析研究部

ページ範囲:P.614 - P.618

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はじめに
 本稿で扱う,たばこの警告表示,広告規制,たばこ税については,日本国内では厚生労働省の所管ではなく,たばこ事業法を所管する財務省の担当になっている.しかしながら,WHO(World Health Organization)のFramework Convention on Tobacco Control(FCTC.たばこ規制枠組条約)1)2)に沿った取り組みを進めている先駆的な国々では,上記を保健当局の法令で位置付けている.しばしば言われることではあるが,たばこ産業の発展を目的に掲げているたばこ事業法3)によって消費抑制を目指すという施策はそもそも自己矛盾であり,限界があって当然である.今後の日本におけるたばこ対策を考えるとき,こうした管轄省庁や法体制といった「構造」そのものにも目を向けることが一層重要となる.
 本稿では,こうした「構造」の問題のために浮かび上がっている,たばこに対する日本の現状とFCTCの示す方向性とのギャップについて,現状を述べる.

参考文献

1)WHO Framework Convention on Tobacco Control. https://www.who.int/fctc/en/
2)外務省:たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(略称 たばこ規制枠組条約).https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html
3)e-Gov:たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号).http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=359AC0000000068
4)財政制度等審議会:注意文言表示規制・広告規制の見直し等について.https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoa20181228.pdf
5)FDA:Family Smoking Prevention and Tobacco Control Act-An Overview. https://www.fda.gov/TobaccoProducts/GuidanceComplianceRegulatoryInformation/ucm246129.htm
6)FDA:Modified Risk Tobacco Products. https://www.fda.gov/TobaccoProducts/Labeling/TobaccoProductReviewEvaluation/ucm304465.htm
7)日本たばこ協会:自主規準に関する事業.https://www.tioj.or.jp/activity/self-standard.html
8)財務省:平成30年度税制改正の大綱 2 たばこ税の見直し.https:/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/30taikou_04.htm#04_02
9)財務省:平成30年度税制改正の解説 たばこ税法の改正.https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/pdf/p0985-1002.pdf
10)WHO:Guidelines for Implementation of Article 6 of The WHO FCTC. http://www.who.int/fctc/guidelines/adopted/Guidelines_article_6.pdf 価格差への言及などは3.3にある.

掲載誌情報

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN:1882-1170

印刷版ISSN:0368-5187

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