icon fsr

文献詳細

雑誌文献

公衆衛生83巻9号

2019年09月発行

文献概要

特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ

介護サービスデータの利活用の概要と現状—地域包括ケア「見える化」システムを含めて

著者: 新畑覚也1

所属機関: 1厚生労働省老健局老人保健課介護保険データ分析室

ページ範囲:P.654 - P.657

文献購入ページに移動
介護保険総合データベースの概要
 「介護保険総合データベース」(以下,介護DB)は要介護認定情報・介護レセプト等情報を収集しており,2013(平成25)年度から本格運用を行っている.要介護認定情報・介護レセプト等情報については,「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」〔2017(平成29)年5月26日成立〕が収集目的を規定するとともに,市町村などによるデータ提出などを義務化している1).要介護認定情報は,介護保険者が要介護認定の際に用いる基本調査74項目などの要介護認定一次判定のデータや,認定有効期間などの要介護認定二次判定で構成される.介護レセプト等情報については,審査支払い機関である国民健康保険団体連合会を経由して,介護保険者へ請求される介護レセプトに記載されている介護サービスの種類や,介護サービスが提供された日数などのデータで構成されており,これらのデータが個人レベルで連結できる形でデータベースに格納されている.
 介護DBを用いた分析は,全国の介護保険者の特徴や課題,取り組みなどをはじめとする介護・医療関連情報を国民も含めて広く共有する『地域包括ケア「見える化」システム』2)などにおいて利用されている.また,2018(平成30)年度には,介護DBに収集されている要介護認定情報・介護レセプト等情報を第三者に提供する取り組みを開始している.

参考文献

1)e-Gov:介護保険法 第百十八条の二.https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=409AC0000000123_20180401_429AC0000000052&openerCode=1
2)厚生労働省:地域包括ケア「見える化」システム.https://mieruka.mhlw.go.jp/
3)厚生労働省:第74回社会保障審議会介護保険部会資料.https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184159_00001.html
4)厚生労働省:社会保障審議会(介護保険部会)第70回.https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html
5)厚生労働省:要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議.https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html
6)厚生労働省:介護保険法第百十八条の二第二項の規定に基づき市町村が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針(厚生労働省告示240号).https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00010920&dataType=0&pageNo=1
7)厚生労働省:要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会 資料.https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00004.html
8)厚生労働省:要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供について.https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00002.html
9)厚生労働省,他:国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画.https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170006.pdf
10)内閣府:経済財政運営と改革の基本方針2017について.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf
11)厚生労働省:医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議.https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056.html

掲載誌情報

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN:1882-1170

印刷版ISSN:0368-5187

雑誌購入ページに移動
icon up

本サービスは医療関係者に向けた情報提供を目的としております。
一般の方に対する情報提供を目的としたものではない事をご了承ください。
また,本サービスのご利用にあたっては,利用規約およびプライバシーポリシーへの同意が必要です。

※本サービスを使わずにご契約中の電子商品をご利用したい場合はこちら