公衆衛生84巻10号

2020年10月発行

特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！

人工知能(AI)を活用した災害時のSNS情報分析

著者： 山口真吾¹

所属機関： ¹国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)グローバル推進部門 国際連携推進室

ページ範囲：P.640 - P.644

【ポイント】
◆災害時の被災者支援や公衆衛生の取り組みにおいては「情報」(ビッグデータ)が鍵を握る．
◆災害時の情報の伝達・収集・分析・整理・共有・利用は地方公共団体が行うべき重要な業務である．それには迅速性・正確性が要求される．SNSやAIを用いることで，そうした業務の自動化・省力化に取り組むべきである．
◆災害時のSNS情報分析システムはすでに実用化されており，地方公共団体による積極的な導入が期待される．導入後は，住民参加型の防災訓練に活用することができる．

参考文献

1)e-Gov：災害対策基本法．https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223

2)内閣府：熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について(報告)(平成28年12月20日公表)．http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html

3)内閣府：防災情報のページ，防災基本計画．http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

4)慶應義塾大学SFC研究所：災害時のビッグデータ分析に対応している都道府県は半数以下—南海トラフ地震によって深刻な被害が想定される県の大部分が「未対応」—．https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/news/20200311_disasterprevention/

5)慶應義塾大学：環境情報学部山口真吾研究室などのグループ“電脳防災コンソーシアム”の設立 〜インターネット・メディア・AIで究める防災・減災〜．https://www.sfc.keio.ac.jp/news/012710.html

6)慶應義塾大学：環境情報学部山口研究室らが参加する電脳防災コンソーシアムが政策提言を公表．https://www.sfc.keio.ac.jp/news/012937.html

7)ビッグローブ株式会社：東日本大震災におけるツイッターの利用状況について〜新たな情報摂取・共有スタイルの定着〜．https://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2011/04/27-1

8)毎日新聞：熊本地震 ツイッター投稿，1週間で2610万件．http://mainichi.jp/articles/20160519/k00/00m/040/059000c

9)慶應義塾大学：環境情報学部山口研究室らのグループ，世界初となる「AIを活用した災害時のSNS情報分析のための訓練ガイドライン」を策定．https://www.sfc.keio.ac.jp/news/012927.html

10)情報通信研究機構：DISAANA(ディサーナ)とは．https://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp

11)情報通信研究機構：D-SUMM．https://disaana.jp/d-summ/

12)総務省：平成30年通信利用動向調査の結果．https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

13)総務省：平成29年情報通信白書(PDF版)．https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html

14)言語に関するAIの詳細については，弊著「完全図解　コトバのAI　上巻：AIスピーカー・チャットボット・ロボットが創る新ビジネス」および「完全図解　コトバのAI　下巻：AIスピーカー・チャットボット・ロボットが創る新ビジネス」を参照されたい．ともにAmazon Services International, Inc.のKindle版．