公衆衛生84巻12号

2020年12月発行

特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策

行政が取り組む諸政策の中に位置付けたいHIV/AIDS対策

著者： 片山幸¹² 横幕能行³ 今橋真弓⁴ 浅井清文¹⁵

所属機関： ¹名古屋市保健所 ²名古屋市健康福祉局健康部 ³国立病院機構名古屋医療センターエイズ総合診療部 ⁴国立病院機構名古屋医療センター臨床研究センター感染・免疫研究部 感染症研究室 ⁵名古屋市健康福祉局

ページ範囲：P.787 - P.793

【ポイント】
◆行政の取り組むHIV対策は教育・啓発，検査体制の整備が中心となる．
◆名古屋市では，ブロック拠点病院，当事者団体，大学，行政の協力のもと20年にわたって継続してきたHIV検査会がある．
◆施策に対して立場の異なる者同士が，その思いを尊重して協力して実行することが，今後も大切である．

参考文献

1)エイズ予防情報ネット：平成30(2018)年エイズ発生動向年報(1月1日〜12月31日)，平成30年エイズ発生動向—分析結果—．https://api-net.jfap.or.jp/status/japan/nenpo2018.html

2)厚生労働省：後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針改正のポイント．https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000191832.pdf

3)厚生労働省：後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針(平成30年1月18日　厚生労働省告示第九号)，2018　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000191837.pdf

4)エイズ予防情報ネット：日本の状況〔エイズ動向委員会—四半期報告2020年(令和2年)〕，HIV感染者及びAIDS患者の国籍別，性別，感染経路別報告数の累計(表2)．https://api-net.jfap.or.jp/status/japan/index.html

5)エイズ予防情報ネット：令和元(2019)年エイズ発生動向年報(1月1日〜12月31日)，委員長コメント．https://api-net.jfap.or.jp/status/japan/nenpo.html

6)市川誠一：日本のMSMにおけるHIV/AIDSの現状—社会疫学の視点から．日エイズ会誌 19:71-80, 2017