公衆衛生84巻12号

2020年12月発行

連載 今さら知らないといえない 科学技術イノベーション—iPS，AIを説明できますか・7

ロボット介護機器とそれを取り巻く課題

著者： 中田はる佳¹

所属機関： ¹国立がん研究センター社会と健康研究センター生命倫理・医事法研究部

ページ範囲：P.823 - P.826

ロボット技術と介護
　近年，さまざまな場面で「ロボット」と呼ばれるものを目にするようになった．例えば，床掃除用の「ロボット掃除機」や，犬の形状をした「ペットロボット」など，家庭内にも導入されている．医療・介護などの分野でも「ロボット」の導入や普及が進められており，本稿では特に介護ロボットに関連する課題を概観する．
　まず「ロボット」とはどのようなものを指すのか確認しておこう．厚生労働省によれば，「ロボット」の定義は「3つの要素技術を有する，知能化したシステム」とされる¹⁾．3つの要素技術とは，情報を感知するセンサー系，判断する知能・制御系，動作する駆動系を指す．このロボット技術が応用され，利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器が「介護ロボット(ロボット介護機器)」である．例えば，介助者が移乗を行う際のパワーアシスト(動作における力の補助)や，高齢者などが外出した際に，荷物を安全に運べる歩行アシストカート，認知症の方の見守りのためのセンサーなどが挙げられる．また，ロボット開発当初の目的が介護利用ではなかったとしても，介護に活用した場合はロボット介護機器に含むと考えられている²⁾．これらの例からも分かるように，介護ロボットは介護をする側(介護者)に対する支援と，介護を受ける側(被介護者)に対する支援との両方を対象としている．被介護者の自立を促すことに加えて，被介護者にとってより効果的な介護になること，また，介護者の負担を軽減することが目的とされる．

参考文献

1)厚生労働省：介護ロボットの開発・普及の促進．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html

2)AMEDロボット介護機器開発・導入促進事業　基準策定評価コンソーシアム：ロボット介護機器開発ガイドブック．2018年3月　http://robotcare.jp/jp/outcomes/index.php

3)e-Gov：医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律．https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000145#20

4)首相官邸：ロボット革命実現会議　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/robot/

5)日本経済再生本部：ロボット新戦略．2015年2月10日　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/robot/pdf/senryaku.pdf

6)首相官邸：未来投資戦略2017．2017年6月29日　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf

7)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所：介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム．2020年7月　https://www.kaigo-pf.com/

8)内閣府：介護ロボットに関する特別世論調査．2013年9月　https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h25/h25-kaigo.pdf

9)公益財団法人介護労働安定センター：事業所における介護労働実態調査．2020年8月　http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_chousa_jigyousho_chousahyou.pdf

10)恋水諄源，他：介護ロボットのELSIを巡る日本の現状とその背景に関する考察．医療生命倫理社会14:45-51, 2017

11)文部科学省，厚生労働省：人を対象とする医学系研究に関する倫理指針．2014年12月22日(2017年2月28日一部改正)　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000153339.pdf　(※本指針は現在見直し作業中であり「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」と名称変更される見込みである)

12)厚生労働省：2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて．2019年5月29日　https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513520.pdf