公衆衛生84巻3号

2020年03月発行

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著者： 高鳥毛敏雄

所属機関：

ページ範囲：P.208 - P.208

　わが国のがん検診は多種多様な実施主体によって，また，福利厚生目的など，さまざまな理由で実施されているので，その実態が分かっていない状況にあります．また，がん検診は臓器によって検診方法が異なり，診断技術には専門性が高く，また予防啓発，検診・精検，治療，評価を一貫して実施される必要があります．
　大阪府は1959年に全国に先駆けて大阪府立成人病センター(現大阪国際がんセンター)を創設し，調査部(がん登録)，集団検診部(がん検診)を置いて，がん対策の手法開発と評価に取り組んできました．また，府保健所に検診機器を整備し，保健所を重装備することも検討していました．しかし，保健所の強化は難しく，大阪成人病予防協会にがん検診車を配車する方式となりました．しかし，1980年代からの全国的な地域保健や地方自治体制度改革の潮流によって府の事業として進める法的根拠がなくなり，構想は頓挫してしまいました．