公衆衛生84巻6号

2020年06月発行

特集 次代の公衆衛生を展望する

多文化共生と外国人の健康福祉

著者： 丹野清人¹

所属機関： ¹東京都立大学人文社会学部

ページ範囲：P.382 - P.386

【ポイント】
◆2019年の「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴う「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応政策」の開始をどのように評価するのかについて述べる．
◆外国人の文化的差異を理解しつつ，医療・福祉問題にアプローチすることの難しさを理解すべきである．
◆多文化共生支援者を専門職としてキャリア形成することのできる正規職員ポストの創設が必要になっている．

参考文献

1)法務省入国管理局：外国人材の受入れについて．https://www.soumu.go.jp/main_content/000601099.pdf

2)法務省：外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策．http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00140.html

3)長谷部恭男，他(編)：別冊ジュリスト245　憲法判例百選Ⅰ，第7版．有斐閣，2019

4)豊田市：豊田市内産業及び地域社会における国際化推進の影響調査報告書．2001

5)丹野清人：越境する雇用システムと外国人労働者．東京大学出版会，2007

6)梶田孝道，他：顔の見えない定住化　日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク．名古屋大学出版会，2005

7)神奈川県勤労者医療生活協同組合(編)：MF-MASH　みなとまち健康互助会　資料集．神奈川県勤労者医療生活協同組合，2002

8)浜松市企画調整部国際課：浜松市における日本人市民及び外国人市民の意識実態調査報告書．https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokusai/kokusai/documents/2018houkokusyo.pdf

9)下館事件タイ三女性を支える会(編)：買春社会日本へ　タイ人女性からの手紙．明石書店，1995

10)女性の家サーラー：特定非営利活動法人女性の家サーラー20周年記念誌：2002-2012．女性の家サーラー，2013

11)外務省：国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書(略称　国際組織犯罪防止条約人身取引議定書)．https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty162_1.html

12)群馬の医療と言語・文化を考える会．https://www.iryotsu-gunma.org

13)浜松国際交流協会：平成30年度(平成30年(2018年)4月1日〜平成31年(2019年3月31日)事業報告書．http://www.hi-hice.jp/doc/aboutus/H30_jigyohokokusho.pdf