公衆衛生85巻4号

2021年04月発行

特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて

新型インフルエンザ等対策特別措置法の意義と今後の課題

著者： 齋藤智也¹

所属機関： ¹国立感染症研究所感染症危機管理研究センター

ページ範囲：P.249 - P.253

【ポイント】
◆特措法は，パンデミックを起こすおそれのある感染症に対し，社会全体の接触機会の抑制を行う根拠法である．
◆危機管理に関する法の効果的な運用には，権限の理解と運用の事前準備が不可欠．
◆「過去問」ではなく「未来に備える」パンデミック対策への転換が必要．

参考文献

1)齋藤智也：地域のパンデミックプランニング：新型インフルエンザ等対策机上演習の設計事例．インフルエンザ 20:63-66, 2019

2)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室：新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の実施状況に関する報告．令和2年6月．https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku0604.pdf

3)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室：新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案．令和3年1月22日．https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

4)内閣官房新型インフルエンザ等対策推進室：新型インフルエンザ等対策本部(政府対策本部)運営訓練資料．平成30年11月9日．https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kunren.html

5)内閣官房新型インフルエンザ等対策推進室：平成30年度新型インフルエンザ等対策訓練等について．新型インフルエンザ等対策有識者会議(第17回)資料8．令和元年5月23日．https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/sidai.html