公衆衛生85巻4号

2021年04月発行

特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて

日本の感染症危機管理体制の現状と課題—COVID-19対応を事例として

著者： 福田充¹

所属機関： ¹日本大学危機管理学部

ページ範囲：P.254 - P.259

【ポイント】
◆COVID-19により感染症に対する政府・自治体・企業の準備不足が明らかとなった．
◆危機管理学の4機能から感染症対策の危機管理の在り方を見直すことが必要である．
◆感染症に対する法制度を再構築するために，新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正が必要である．

参考文献

1)福田充：危機管理学におけるオールハザード・アプローチの理念．危機管理学研究4:4-17, 2020

2)福田充：リスク・コミュニケーションとメディア—社会調査論的アプローチ．北樹出版，2010

3)福田充(編)：危機管理学の構築とレジリエントな大学の創造のための総合的研究．平成27年度日本大学理事長特別研究報告書，2016

4)福田充：新型コロナウイルスにおけるリスク・コミュニケーションの課題．治安フォーラム8月号：47-57, 2020

5)福田充：コロナ禍で明らかになった自治体危機管理の課題と展望(上)—リスク・マネジメントにおける危機管理4機能の構築．ガバナンス7月号：118-120, 2020

6)福田充：自治体リスク・コミュニケーションの原則と課題—新型コロナウイルスを事例に．ガバナンス5月号：42-44, 2020

7)福田充：新型肺炎，緊急事態宣言を恐れるな．Voice 5月号：60-69, 2020

8)福田充(編)：大震災とメディア—東日本大震災の教訓．北樹出版，2012