公衆衛生85巻9号

2021年09月発行

特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために

全国児童相談所間のリスク管理と情報伝達—転居していく子ども家庭のリスクを関係機関の谷間に落とさないために

著者： 奥田晃久¹

所属機関： ¹明星大学教育学部子ども臨床コース

ページ範囲：P.615 - P.619

【ポイント】
◆児童虐待死には，家族が他県等へ転居する際の他機関への情報伝達不十分を原因とする事例がある．
◆全国の児童相談所間では，虐待の恐れがある家族が他県等に転居した際の統一したルールと情報伝達の共通様式がある．
◆国からも地域をまたがる(転居)事例への，より一層の適切な対応と情報共有システムが求められている．

参考文献

1)全国児童相談所長会：被虐待児童の転居及び一時帰宅等に伴う相談ケースの移管及び情報提供等に関する申し合わせ．平成19年7月/平成28年8月一部改正

2)厚生労働省社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会：子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第16次報告)．令和2年9月　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190801_00001.html

3)厚生労働省：児童相談所運営指針．https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv11/01.html