公衆衛生86巻10号

2022年10月発行

特集 認知症施策up to date

若年性認知症の有病率・生活実態調査の結果を踏まえた今後の施策づくりの方向性

著者： 粟田主一¹

所属機関： ¹東京都健康長寿医療センター研究所

ページ範囲：P.852 - P.859

ポイント
◆わが国の若年性認知症有病率は18〜64歳人口10万対50.9人、有病者数は3.57万人であり、診断名別ではアルツハイマー型認知症が最も多い。
◆「診断を行える医療機関の整備と周知」「質の高い診断後支援」「職域と保健医療福祉分野との連携による就労継続支援」「経済状況のアセスメントと社会保障制度の利用支援」「人材育成」は喫緊の課題である。
◆当事者参画によるニーズに合ったサービスの開発とインフォーマルサポートの普及が今後の課題となるであろう。

参考文献

1）一ノ渡尚道：若年痴呆の実態に関する研究．厚生省科学研究費補助金（精神保健医療研究事業）平成8年度研究報告書（研究代表者：一ノ渡尚道），1997

2）宮永和夫，他：日本における若年期および初老期の痴呆性疾患の実態について．老年精医誌 12: 1317-1331, 1997

3）朝田隆：若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究．厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）平成20年度総括・分担研究報告書（研究代表者：朝田隆），2009

4）日本医療研究開発機構（AMED）：若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発．認知症研究開発事業報告書（研究開発代表者：粟田主一），2020

5）厚生労働省認知症施策推進関係閣僚会議：認知症施策推進大綱．令和元年6月18日　https://www.mhlw.go.jp/content/000522832.pdf（2022年6月22日閲覧）

6）Awata S, et al: Prevalence and subtype distribution of early-onset dementia in Japan. Psychogeriatrics 20: 817-823, 2020

7）粟田主一：わが国の若年性認知症の有病率と生活実態．精神医 62: 1429-1444, 2020

8）粟田主一：若年性認知症の疫学と社会政策．医のあゆみ 278: 1016-1022, 2021

9）粟田主一：若年性認知症調査研究．老年精医誌 33: 156-166, 2022

10）多賀努：若年性認知症の本人・家族の視点を政策に反映することの重要性と本人発意の制作形成の課題．精神医 62: 1517-1527, 2020

11）地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター：認知症疾患医療センターに期待される役割に関する調査．令和3年度老人保健推進費等補助金老人保健健康増進等事業「認知症疾患医療センター運営事業の事業評価のあり方に関する調査研究事業」報告書，167-273, 2022　https://www.tmghig.jp/research/info/cms_upload/%E2%84%962%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_1.pdf（2022年6月22日閲覧）

12）厚生労働省老健局長通知：認知症施策等総合支援事業の実施について．2021　https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2021/210405/210405-05.pdf（2022年6月22日閲覧）

13）みずほリサーチ＆テクノロジー：若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き．2022　https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/r03mhlw_kaigo2021_01.pdf（2022年6月22日閲覧）

14）厚生労働省：自立支援医療制度の概要．　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html（2022年6月22日閲覧）

15）川勝忍，他：行動症状が優勢な若年性認知症の治療と社会的支援—自立支援医療制度の問題点を含めて．医のあゆみ 278: 1029-1033, 2021

16）東京都福祉保健局：若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック（令和2年3月）．2020年3月31日　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/manual_text/jakunen_guidebook/index.html（2022年6月22日閲覧）