公衆衛生86巻11号

2022年11月発行

特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ

死因究明等の施策の基本的な考え方—法医学に関わる教育研究の拠点整備に向けた展望と課題

著者： 岩瀬博太郎¹

所属機関： ¹千葉大学大学院医学研究院法医学教室

ページ範囲：P.908 - P.915

ポイント
◆日本の法医学分野において教育研究は文部科学省、実務は警察庁、法務省、厚生労働省、各自治体等が所管しており、複雑である。
◆縦割り行政の中、日本の法医学の発展は妨げられ、死因究明制度は諸外国に比べ未発達となった。
◆法医学において、実務・教育・研究は不可分である。縦割りを乗り越え、必要な人員の数値目標を定めつつ、法医学を整備すべきである。

参考文献

1）厚生労働省：死因究明等推進計画．平成3年6月　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiin_keikaku.pdf（2022年8月1日閲覧）

2）岩瀬博太郎，他：国立大学の法人化後に発生しうる諸問題—司法解剖を例に．日本医事新報 4171: 61-62, 2004

3）厚生労働省（死因究明等推進本部事務局）：死因究明等の推進に関する参考資料．　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiin_sankou.pdf（2022年8月1日閲覧）

4）山田敏弘：死体格差　異状死17万人の衝撃．142-145頁，新潮社，2021

5）日本法医学会：日本型の死因究明制度の構築を目指して—死因究明医療センター構想．平成21年1月19日　http://www.jslm.jp/topics/teigen090119.pdf（2022年8月1日閲覧）