公衆衛生86巻11号

2022年11月発行

特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ

死因究明のための死体の科学的調査

著者： 久保真一¹²

所属機関： ¹福岡大学医学部法医学教室 ²日本法中毒学会死因究明制度推進委員会

ページ範囲：P.958 - P.965

ポイント
◆地方公共団体は、死因究明等地方協議会で、地域の現状を踏まえて整備すべき死因究明の方法を検討することになるであろう。
◆地方公共団体は、少なくとも薬毒物スクリーニング検査ができるように、GC-MS、LC-MS/MS等を整備する必要がある。
◆国は、薬毒物定量検査については、薬毒物定量検査に対応できる拠点の整備を図るべきと考える。

参考文献

1）e-Gov：死体解剖保存法．　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000204#（2022年5月20日閲覧）

2）e-Gov：警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律．　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC1000000034_20150801_000000000000000（2022年5月20日閲覧）

3）衆議院：死因究明等の推進に関する法律．　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18020120622033.htm（2022年5月20日閲覧）

4）e-Gov：死因究明等推進基本法．　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=501AC0100000033（2022年5月20日閲覧）

5）厚生労働省：死因究明等推進計画．　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiin_keikaku.pdf（2022年5月20日閲覧）

6）厚生労働省：死因究明等の推進に関する参考資料．　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiin_sankou.pdf（2022年5月20日閲覧）

7）厚生労働省：都道府県別　薬毒物分析機器設置状況概要（2019年2月現在）．　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/sankoushiryou2-40.pdf（2022年5月20日閲覧）

8）厚生労働省：死因究明拠点整備モデル事業公募要領．　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/youryou.pdf（2022年5月20日閲覧）

9）髙山みお，久保真一，他：カフェイン飲料・製剤の過剰摂取によるカフェイン中毒事故の1剖検例．日アルコール・薬物医会誌 51: 228-233, 2016