公衆衛生86巻12号

2022年12月発行

特集 触法障害者の地域生活支援

医療観察法制度の概要とその運用の実際

著者： 菊池安希子¹

所属機関： ¹武蔵野大学人間科学部

ページ範囲：P.990 - P.997

ポイント
◆医療観察法制度は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者を処遇し、社会復帰を促進するための制度である。
◆指定医療機関では多職種チーム医療を行い、医療観察法処遇の開始から終了まで保護観察所の社会復帰調整官がケアを調整する。
◆指定入院医療機関退院後の転帰調査によれば、対象者の3年以内の再他害行為率は、英国等の保安病院退院者と比べても低い。

参考文献

1）厚生労働省：入院処遇ガイドライン．2020　https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485855.pdf（2022年8月1日閲覧）

2）法務省保護局，厚生労働省社会援護局障害保健福祉部：地域社会における処遇のガイドライン（表紙名：1．地域処遇ガイドライン）．平成17年7月15日　https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529731.pdf（2022年8月1日閲覧）

3）厚生労働省：医療観察法の地方裁判所の審判の終局処理の状況．　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sinsin/kettei.html（2022年8月1日閲覧）

4）菊池安希子，他：医療観察法の運用状況．Schizophrenia Frontier 12（3）: 17-22, 2011

5）厚生労働省：指定入院医療機関（令和4年4月1日現在）．　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sinsin/iryokikan_seibi.html（2022年8月1日閲覧）

6）永田貴子，他：医療観察法指定入院医療機関退院後の予後調査．精神医 58: 633-643, 2016

7）平林直次：令和3年度厚生労働科学研究費補助金 障害者対策研究分野 障害者政策総合研究「医療観察法制度の専門的医療の向上と普及に資する研究（研究代表者：平林直次）」総括・分担研究報告書，2022

8）Takeda, K, et al: Mortality and suicide rates in patients discharged from forensic psychiatric wards in Japan. Compr Psychiatry 95: 152131, 2019　https://doi.org/10.1016/j.comppsych.2019.152131（2022年8月1日閲覧）