公衆衛生86巻7号

2022年07月発行

特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証

自治体の危機管理をめぐる現状と新型コロナ対応に見る課題

著者： 牛山久仁彦¹

所属機関： ¹明治大学政治経済学部地域行政学科

ページ範囲：P.588 - P.594

文献概要

ポイント
◆地方分権改革や東日本大震災を踏まえて、自治体の危機管理が注目され、その重要性が増している。
◆危機管理政策は、住民の置かれている状況やニーズに基づいて立案・実施されるべきであり、それを担うのは自治体である。
◆集権的統制によって危機的状況が解消されるという保証はなく、国と自治体との対等で緊密な連携と適切な役割分担による危機管理体制の構築が求められる。

参考文献

1）牛山久仁彦：長期ビジョン策定の意義と冗長性（リダンダンシー）．ガバナンス 246: 26-28, 2021

2）富士市：富士市事前都市復興計画．2016　https://www.city.fuji.shizuoka.jp/machi/c1201/fmervo0000012vzc.html（2022年4月24日閲覧）

3）阿南英明：神奈川モデルを基盤としたWithコロナ社会医療．日本医師会武見基金COVID-19有識者会議資料，2020

4）日経メディカル：「神奈川モデル」で新型コロナの流行に挑む—中等症の患者を集めて高次病院の負担軽減目指す（神奈川県新型コロナウイルス感染症対策本部 医療危機対策統括官の畑中洋亮氏に聞く）．2020年4月8日　https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202004/565074.html（2022年4月24日閲覧）

5）金井利之：コロナ対策禍の国と自治体．p 87，筑摩書房，2021

・磯崎初仁，他：新型コロナ感染症拡大にかかる対応から見えてきた日本の政治行政システムの課題．自治体学 34: 14-20, 2020

・金井利之：排除の行政学：COVID-19対策と国・自治体の姿勢．都市問題 111（7）: 4-20, 2020