公衆衛生86巻7号

2022年07月発行

特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証

ネットワーク型社会のパンデミックで求められる公衆衛生関連製品やサービスの生産・流通・提供体制

著者： 渡辺研司¹

所属機関： ¹名古屋工業大学大学院社会工学専攻

ページ範囲：P.596 - P.605

ポイント
◆大規模自然災害を想定して策定・運用されていたBCP、BCMは新型コロナ対応を通じて限界が露呈した。
◆サプライチェーンマネジメント（SCM）においては、運用に不可欠な人的経営資源への配慮が不足していた。
◆今後はサプライチェーンを構成する各主体の自助の積み上げによるレジリエンスの強化と、主体間の情報共有の仕組みが必須となる。

参考文献

1）坂本有芳，他：新型コロナウィルス感染症拡大時の買い占め行動と消費者トラブル—消費者教育への示唆．消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター　2021年10月，2021　https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_002/assets/future_caa_cms201_211018_03.pdf（2022年2月14日閲覧）

2）内閣府（防災担当）：事業継続ガイドライン—あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応—（平成25年8月改定）．2013　http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf（2022年2月14日閲覧）

3）経済産業省：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金．2022　https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html（2022年2月14日閲覧）