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特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
文献概要
ポイント
◆新型感染症対策において、自然災害・原子力災害といった危機事案と同様に、継続的な訓練・見直しを実施する仕組みを構築しなくてはならない。
◆想定した事態は異なったが、原子力災害特措法同様、インフル特措法が存在したことが危機対応を行う上で有用であった。
◆COVID-19で実施された社会活動の抑制の、自然災害対策への適用可能性について検証する必要がある。
◆新型感染症対策において、自然災害・原子力災害といった危機事案と同様に、継続的な訓練・見直しを実施する仕組みを構築しなくてはならない。
◆想定した事態は異なったが、原子力災害特措法同様、インフル特措法が存在したことが危機対応を行う上で有用であった。
◆COVID-19で実施された社会活動の抑制の、自然災害対策への適用可能性について検証する必要がある。
参考文献
1)内閣府:防災情報のページ—防災基本計画[令和3年5月25日中央防災会議決定]概要. http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_gaiyou.pdf(2022年4月11日閲覧)
2)兵庫県:阪神・淡路大震災復興誌 第1巻.p 366,(財)21世紀ひょうご創造協会,1997
3)神戸協同病院:震災関連死の実態とその対策.2011年3月1日 http://kobekyodo-hp.jp/images/material/disaster-related_deaths_and_countermeasures.pdf(2022年1月5日閲覧)
4)国立感染症研究所感染症情報センター:福島県郡山市の避難所における嘔吐・下痢症集団発生事例.IASR 32: S8-S9, 2011 http://idsc.nih.go.jp/iasr/32/32s/mp32sa.html(2022年1月5日閲覧)
5)日本建築学会:COVID-19に関連した日本建築学会の活動情報 2.レジリエント建築タスクフォース資料—COVID19に対する組織・社会のリジリエンスをどう評価するのか(牧紀男). https://www.aij.or.jp/covid19_info.html#10(2022年4月11日閲覧)
6)ISO: ISO 31000: 2018(en), Risk management - Guidelines. https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso:31000:ed-2:v1:en(2022年1月19日閲覧)
7)林春男,他:組織の危機管理入門—リスクにどう立ち向えばいいのか(京大人気講義シリーズ).丸善,2008
8)新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議:新型インフルエンザ発生時等における対処要項.新型インフルエンザ対策行動計画 平成21年2月改定.pp 57-64,2009 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf(2022年4月11日閲覧)
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