公衆衛生86巻8号

2022年08月発行

特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ 〈地方衛生研究所編〉

地方衛生研究所の概要—歴史的経緯、特徴、課題

著者： 四宮博人¹

所属機関： ¹愛媛県立衛生環境研究所

ページ範囲：P.683 - P.690

ポイント
◆地方衛生研究所は自治体に連結して設置された保健衛生業務の科学的かつ技術的中核を担う公的機関である。
◆地方衛生研究所は1948（昭和23）年に厚生省（当時）が通知した「地方衛生研究所に関する設置要綱」により整備された。
◆近年の公衆衛生行政では科学的根拠が強く求められており、地方衛生研究所の果たす役割はますます重要になってきている。

参考文献

1）地方衛生研究所全国協議会：地方衛生研究所ネットワーク．　https://www.chieiken.gr.jp（2022年4月25日閲覧）

2）地方衛生研究所全国協議会：厚生事務次官（厚生省発健政第26号）地方衛生研究所の機能強化について—地方衛生研究所設置要綱．1997年3月14日　http://www.chieiken.gr.jp/somu/eikenyoukou.html（2022年4月25日閲覧）

3）厚生労働省：地域保健対策の推進に関する基本的な指針（厚生省告示第百十五号）．　https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kaisei/tp0518-1_b_11.html（2022年4月25日閲覧）

4）吉村和久：地研業務実態アンケート結果．令和3年度地域保健総合推進事業「地方衛生研究所の検査体制及び疫学情報解析機能の強化に向けた連携事業」報告書．21頁，日本公衆衛生協会，2022年

5）総務省：地方公務員数の状況．　https://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html（2022年4月25日閲覧）

6）四宮博人：地方衛生研究所における人材育成の在り方〜現状と課題〜．平成30年度地域保健総合推進事業「地方衛生研究所の連携事業による健康危機管理に求められる感染症・食中毒事例の検査精度の向上及び疫学情報解析機能の強化」報告書．238-252頁，日本公衆衛生協会，2019

7）調 恒明：地域保健法体制下の地方衛生研究所の現状，課題と将来像．公衆衛生 80: 37-42, 2016

8）厚生労働省健康局：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律について．健発1121第3号，平成26年11月21日https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/141121.pdf（2022年4月25日閲覧）

9）国立印刷局：官報（号外第220号）．平成27年9月28日　https://kanpou.npb.go.jp/old/20150928/20150928g00220/20150928g002200029f.html（2022年4月25日閲覧）

10）日本適合性認定協会：ISO/IEC 17025改訂の概要．　https://www.jab.or.jp/files/items/6656/File/A2_17025_outline.pdf（2022年4月25日閲覧）

11）週刊保健衛生ニュース：厚労省、地衛研の検査能力強化へ機器の整備など支援．第2125号（2021年9月6日号），2-3頁，社会保険実務研究所

12）日本公衆衛生学会理事会：地方衛生研究所の法制化に関する声明．2022年1月　https://www.jsph.jp/files/seimei202201.pdf（2022年4月25日閲覧）

13）厚生労働省健康局：地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について（健発0201第1号）．2022年2月1日　https://www.jsph.jp/covid/files/mhlw20220201.pdf（2022年4月25日閲覧）

14）CDC: The Laboratory Response Network Partners in Preparedness.　https://emergency.cdc.gov/lrn/（2022年4月25日閲覧）