公衆衛生87巻1号

2023年01月発行

連載 日本の災害と公衆衛生——過去・現在・未来・3

東日本大震災（福島県）10年間の教訓

著者： 安村誠司¹

所属機関： ¹福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座

ページ範囲：P.66 - P.71

東日本大震災における3県の違い
　2011年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震に伴って起こった東日本大震災では、被害が甚大であった岩手県、宮城県、福島県が被災3県と呼ばれます。本誌86巻12号で、主に宮城県における東日本大震災の状況が取り上げられています^1）が、本稿で改めて福島県における状況を取り上げるのは、東京電力福島第一原子力発電所における事故（原発事故）が起こったことで、宮城県における被災の状況と著しく異なっているからです。
　筆者は、発災時に現職として勤務しており、原発事故による放射能汚染に関するさまざまな情報が飛び交う中、その規模、影響の範囲は極めて大きく、福島県には住めない可能性があるという内容の報道に動揺したことも事実です。その後、公衆衛生専門家として、県民健康調査を通じた支援に従事することになりました。

参考文献

1）辻一郎：東日本大震災（宮城県）10年間の教訓．公衆衛生 86: 1043-1047, 2022

2）震災関連死に関する検討会：東日本大震災における震災関連死に関する報告．平成24年8月21日　https://www.reconstruction.go.jp/topics/240821_higashinihondaishinsainiokerushinsaikanrenshinikansuruhoukoku.pdf（2022年11月4日閲覧）

3）復興庁：東日本大震災における震災関連死の死者数（令和4年3月31日現在）．2022年6月30　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20220630_kanrenshi.pdf（2022年11月4日閲覧）

4）福島県：令和2年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告．https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/529183.pdf（2022年11月21日閲覧）

5）河北新報：避難指示解除区域の住民帰還頭打ち　福島第1原発事故被災地，居住率3割にとどまる．2022年9月13日

6）復興庁：令和3年度　福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査　全体報告書．令和4年3月　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/r3_houkokusyo_zentai.pdf（2022年11月4日閲覧）

7）多田順一郎：福島の子供たちに甲状腺がんが“多発”しているという話は本当か？　医療放射線防護 68: 69-71, 2014

8）西美和：放射線被ばくの甲状腺への影響について—福島第一原発事故後とチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がん発生について—．小児保健研究 74: 47-54, 2015

9）福島県立医科大学県民健康管理センター：県民健康調査：妊娠・出産・育児に関する情報．　https://fukushima-mimamori.jp/pregnant-survey/links.html（2022年11月1日閲覧）

10）環境省：令和3年度　放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果．2022年3月　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/portal/communicate/result/r3.html（2022年10月31日閲覧）

11）UNSCEAR：2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に対するUNSCEARの評価．　https://www.unscear.org/unscear/jp/areas-of-work/fukushima.html（2022年10月31日閲覧）

12）環境省：ぐぐるプロジェクト．　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/portal/communicate/（2022年10月31日閲覧）

13）安村誠司（編著）：原子力災害の公衆衛生：福島からの発信．南山堂，p 1，2014