公衆衛生87巻10号

2023年10月発行

特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用

EBPMの推進と保健事業の立案・評価—行政データの活用方法と例

著者： 野口緑¹

所属機関： ¹大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座公衆衛生学

ページ範囲：P.984 - P.992

ポイント
◆行政にはデータヘルスや保健事業の評価に適した多くの情報がある。例えば救急搬送データと国保レセプト、介護保険情報などを突合した分析から住民の保健課題を明らかにできる。
◆縦割り組織による行政運営においては、分野をまたいだデータ連携が求められておらず、行政データをライフコースで分析、評価するのは容易ではない。
◆エビデンスに基づく政策立案、評価（EBPM）が求められるようになり、ロジックモデルを活用したアウトカム志向とデータを用いた定量的な評価が進められ、保健事業の評価においても活用されている。

参考文献

1）e-Gov：行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）．　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000086（2023年6月13日閲覧）

2）内閣府統計改革推進会議：統計改革推進会議最終取りまとめ．平成29年5月　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/toukeikaikaku/pdf/saishu_honbun.pdf（2023年6月13日閲覧）

3）窪田好男：三重県の事務事業評価システム 評価を通じた政策改善，あるいは評価システムによる「行政革命」．日本公共政策学会年報 1998: 01-030, 1998

4）国民健康保険中央会：国保データベース（KDB）システム．　https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html（2023年6月13日閲覧）

5）野口緑，他：一般傷病による救急搬送要請した高齢者の社会経済的要因に関する研究．第78回日本公衆衛生学会総会 発表，2019年10月25日