公衆衛生87巻12号

2023年12月発行

特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023

—人材育成のモニタリング報告2023—人材育成・確保はどうなったか？

著者： 角野文彦¹²

所属機関： ¹滋賀県健康医療福祉部 ²滋賀医科大学

ページ範囲：P.1232 - P.1237

ポイント
◆サージキャパシティーと専門家の確保により、有事において適切に対策を進めることが、危機管理対応における人材育成の目的である。
◆地域保健法において、国、都道府県等にはIHEAT要員への研修等の支援を行う責務が規定されたことにより、保健所におけるサージキャパシティーの確保が期待されている。
◆自治体内の専門家を中心として、研修や日常的な相談ができる体制を構築し、保健所等職員の人材育成を行うことが理想的であり、専門家が機能する環境を用意することが重要である。

参考文献

1）厚生労働省：新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 報告書．　https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf（2023年9月12日閲覧）

2）日本公衆衛生協会：令和4年度地域保健総合推進事業 新型コロナウイルス感染症対応記録．　http://www.jpha.or.jp/sub/topics/20230427_2.pdf（2023年9月12日閲覧）

3）日本公衆衛生協会：令和3年度地域保健総合推進事業「自治体における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究」報告書（分担事業者　角野文彦）．令和4年3月　http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_r03_01.pdf（2023年9月12日閲覧）

4）日本公衆衛生協会：令和4年度地域保健総合推進事業「自治体における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究」報告書（分担事業者　角野文彦）．令和5年3月　http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2/menu04_2_r04_01.pdf（2023年9月12日閲覧）

5）厚生労働省，他：保健所に係る「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」について．健発0925第1号・健感発0925号第1号・総財調第25号，令和2年9月25日　https://www.mhlw.go.jp/content/000680239.pdf（2023年9月12日閲覧）

6）厚生労働省：令和3年度における新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT: Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の運用について．健健発0331第3号，令和3年5月31日　https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/tuuti1115.pdf（2023年9月12日閲覧）

7）日本公衆衛生協会：IHEAT.　http://www.jpha.or.jp/sub/menu042.html（2023年9月12日閲覧）

8）IHEAT. JP：ホームページ．　https://iheat.jp/（2023年9月12日閲覧）

9）国立感染症研究所：危機管理機能の確保のために—実地疫学専門家養成コースガイド．2019年3月　https://www.niid.go.jp/niid/images/fetpj/FETP_Guide_book2019.pdf（2023年9月12日閲覧）

10）Centers for Disease Control and Prevention（CDC）: EIS Alumni. https://www.cdc.gov/eis/who-we-are/alumni.html（2023年9月12日閲覧）

11）厚生労働省：感染症法等の改正を踏まえた「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正案 概要，第50回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料1.　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001055194.pdf（2023年9月12日閲覧）