公衆衛生87巻12号

2023年12月発行

連載 衛生行政キーワード・151

こども家庭庁設立と母子保健

著者： 吉川裕貴¹

所属機関： ¹こども家庭庁成育局母子保健課

ページ範囲：P.1258 - P.1261

こども家庭庁設立
　2023年4月、新たな行政機関として、こども家庭庁が設立された。「こども」の名を冠する初めての中央省庁であり、新しい省庁が作られるのは、2021年9月のデジタル庁以来である。「こどもまんなか社会の実現」に向けたこども政策の司令塔として設置されたこども家庭庁は、総理直属の機関であり、他省庁に対する勧告権を有している。こども家庭庁は、もともと厚生労働省、文部科学省、内閣府が担っていたこどもの福祉・保健などに関する事務を担うこととなるが、このうち医療との関わりが特に深い分野としては、例えば母子保健や妊産婦支援、こどもの安全や障害児支援などが挙げられる（図1）。一方で、幼児教育や学校教育は文部科学省、周産期医療やこどもの医療は厚生労働省が、引き続き担うこととなる。このため、こども政策を推進していくためには、こども家庭庁と関係省庁との連携が重要となる。
　本稿においては、現在注目を浴びているこども政策のうち、母子保健の最近のトピックスについて概説したい。

参考文献

1）厚生労働省：母子健康手帳の見直し方針について（母子健康手帳，母子保健情報等に関する検討会中間報告書）．2022年9月20日　https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000991325.pdf（2023年8月29日閲覧）

2）厚生労働省：母子保健情報のデジタル化について（母子健康手帳，母子保健情報等に関する検討会報告書）．2023年3月14日　https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/001072272.pdf（2023年8月29日閲覧）

3）厚生労働省：産後ケア事業の実施状況及び今後の対応について（第11回成育医療等協議会資料2）．https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/001076325.pdf（2023年9月22日閲覧）

4）厚生労働省：疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針．2023年6月29日　https://www.mhlw.go.jp/content/001103126.pdf（2023年8月29日閲覧）