公衆衛生87巻2号

2023年02月発行

連載 日本の災害と公衆衛生——過去・現在・未来・4

保健所における多職種と連携した災害時保健医療福祉活動—熊本地震と令和2年7月豪雨災害

著者： 服部希世子¹

所属機関： ¹熊本県人吉保健所

ページ範囲：P.154 - P.159

はじめに
　災害時における保健医療福祉行政の役割は、防ぎ得た死と二次健康被害の最小化である。避難生活に伴う健康課題は、深部静脈血栓症、慢性疾患の悪化、生活不活発病、感染症、栄養不足、口腔衛生、メンタルヘルスなど多岐にわたる^1）。被災者が抱える健康課題は、保健・医療・福祉分野と広くまたがっており、分野横断的な支援体制が必要となる。保健・医療・福祉が連携して活動するためには、保健医療福祉ニーズ等の情報収集および分析・評価に基づく支援チームの総合調整（マネジメント）が重要である。
　地方自治体である都道府県および市町村には、災害から住民の生命や身体および財産を保護する「責務」があり、その責務を果たすため関係機関などに必要な調整や指示を行う「権限」を有する、と災害対策基本法はうたっている^2）。阪神・淡路大震災以降、国は災害時の医療だけでなく被災者の健康管理活動の実施についても、災害現場に最も近いところの保健医療行政機関である保健所において、情報収集や分析評価、支援チームの配置調整等のコーディネート体制を整備するよう、繰り返し通知を発出してきた^3）4）。これら通知に基づき、熊本県では保健所長を室長とする「医療救護現地対策室」を地域の災害医療コーディネーター、医師会等から構成される地域災害医療コーディネートチームが支援する体制の構築に取り組んでいた。その最中の2016年に熊本地震が起こった。熊本地震では、熊本市・宇城・上益城・菊池・阿蘇の5保健所圏域にまたがり甚大な被害が発生し、多くの支援チームの応援を必要とした。当時、筆者は阿蘇保健所長として支援チームとともに被災者支援に取り組んだ。本稿ではそのときの活動や課題について、1）保健所における本部の立ち上げと多職種連携、2）県庁・保健所・市町村による3層の連携、3）情報収集・分析評価の課題、に分け、一部、令和2年7月豪雨災害時の対応と比較し考察する。

参考文献

1）日本公衆衛生協会/全国保健師長会：令和元年度　地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書　災害時の保健活動推進マニュアル．日本公衆衛生協会，33-71頁，2020

2）國井修，他（編）：みんなで取り組む災害時の保健・医療・福祉活動．255-263頁，南山堂，2022

3）厚生省健康政策局長：災害時における初期救急医療体制の充実強化について（健政発第451号）．1996年5月10日

4）厚生労働省医政局長：災害時における医療体制の充実強化について（医政発0321第2号）．2012年3月21日

5）熊本県阿蘇保健所：熊本地震における阿蘇保健所の活動．平成29年4月

6）厚生労働省大臣官房厚生科学課長，他：大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について（科発0705第3号）．2017年7月5日

7）熊本県：平成28年熊本地震に関する被害状況について（第330報）．2022年11月11日　https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/200527.pdf（2022年11月28日閲覧）

8）上田耕蔵：震災関連死におけるインフルエンザ関連死の重大さ．都市問題 100（12）: 63-77, 2009

9）復興庁：震災関連死に関する検討会（第3回）．2012年8月21日　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001188.html（2022年11月28日閲覧）

10）熊本県：震災関連死の概況について．2018年3月12日　https://www.kumamoto-archive.jp/post/58-99991jl0004fg2（2022年11月28日閲覧）

11）國井修（編）：災害時の公衆衛生　私たちにできること．53-71頁，南山堂，2012

12）厚生労働省大臣官房厚生科学課：令和元年度医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループにおける議論の取りまとめについて（情報提供）．2020年5月7日

13）厚生労働省大臣官房厚生科学課長，他：大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について（科発0722第2号）．2022年7月22日