公衆衛生87巻3号

2023年03月発行

特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態

市民セクターから見た気候危機への対応—1.5℃の実現に向けて—京都議定書からCOP26グラスゴー気候合意へ

著者： 浅岡美恵¹

所属機関： ¹認定特定非営利活動法人気候ネットワーク

ページ範囲：P.183 - P.190

ポイント
◆気候危機は現在および将来の人々の生命と生活の危機であり、危機を回避するために、気候科学に基づく温度目標と、その実現のための残余のカーボンバジェットの減少に留意すべきである。
◆国際社会は気温上昇を1.5℃に抑えることを決意した。排出量を2030年に半減、2050年ネットゼロにする必要がある。
◆日本は、2030年の排出削減目標と再エネ目標を引き上げ、その実現のための国内対策と実施が課題である。

参考文献

1）総務省消防庁：平成30年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況，救急搬送人員の年次推移（6月から9月）．　https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post1.html（2022年10月5日閲覧）

2）環境省：熱中症情報サイト：熱中症の現状と今後について（国立環境研究所），性別・熱中症死亡者数の年次推移（厚生労働省統計情報部資料より）．　https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sympo/20220707_2.pdf（2022年10月5日閲覧）

3）内閣府：防災情報のページ：災害状況一覧，平成30年7月豪雨による被害状況等について（平成31年1月9日17：00現在）．　https://www.bousai.go.jp/updates/#h30（2022年10月5日閲覧）

4）GermanWatch: Climate Risk Index 2020. table 2018　https://www.germanwatch.org/en/17307（2022年10月5日閲覧）

5）IPCC: Climate Change 2013: The Physical Science BasisThe Working Group I contribution to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）provides a comprehensive assessment of the physical science basis of climate change since 2007 when the Fourth Assessment Report（AR4）was released.　https://www.ipcc.ch/report/ar5/wg1/（2022年10月5日閲覧）

6）環境省：IPCC第5次評価報告書の概要—WG1（自然科学的根拠），2014年12月版．55頁　https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdf（2022年10月5日閲覧）

7）環境省：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況—これまでに表明した地方公共団体．　https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html（2022年11月1日閲覧）