公衆衛生87巻3号

2023年03月発行

特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態

脱炭素・自然エネルギー拡大に向けた政策転換

著者： 大野輝之¹

所属機関： ¹公益財団法人自然エネルギー財団

ページ範囲：P.219 - P.226

ポイント
◆ロシアによるウクライナ侵略後、欧州各国は自然エネルギー拡大を加速し、化石燃料への依存を減らす政策を強化している。
◆日本の自然エネルギー導入は立ち遅れており、政府の政策は原子力、CCS火力など他の方策に力点を置いている。
◆日本には豊富な自然エネルギー資源があり、これを活用することで、脱炭素だけでなくエネルギー自給率を高めることもできる。

参考文献

1）REPowerEU: A plan to rapidly reduce dependence on Russian fossil fuels and fast forward the green transition. Press release, 18 May 2022　https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_3131（2022年11月21日閲覧）

2）EMBER：Shocked into action. June 2022　https://ember-climate.org/insights/research/eu-slashes-fossil-fuels/（2022年11月21日閲覧）

3）自然エネルギー財団：CCS火力発電政策の隘路とリスク．2022年4月　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20220414.php/（2022年11月21日閲覧）

4）自然エネルギー財団：日本の水素戦略の再検討—『水素社会』の幻想を超えて．2022年9月　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20220909.php（2022年11月21日閲覧）

5）自然エネルギー財団：報告書・提言．　https://www.renewable-ei.org/activities/?cat=reports（2022年11月21日閲覧）

6）自然エネルギー財団：2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）．2020年8月　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200806.php（2022年11月21日閲覧）

7）自然エネルギー財団：2030年における電力需給バランスとコストの検証．2021年2月　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20210210.php（2022年11月21日閲覧）

8）自然エネルギー財団：脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略．2021年3月　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20210309_1.php（2022年11月21日閲覧）