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文献詳細

雑誌文献

公衆衛生87巻4号

2023年04月発行

文献概要

連載 日本の災害と公衆衛生——過去・現在・未来・6

災害時の保健師活動の歴史と実績

著者: 奥田博子1

所属機関: 1厚生労働省 国立保健医療科学院 健康危機管理研究部

ページ範囲:P.356 - P.361

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はじめに
 1995年1月17日未明、都市部を襲った直下型地震である阪神・淡路大震災は、災害時の地域保健対策に保健師が第一線で活躍することが広く認知され、災害時の役割の整理や体系化の契機となった。多くの国民に衝撃を与えた災害から、四半世紀以上の年月が経過する間、毎年のように甚大な被害をもたらす災害が発生し関連法制度等も目まぐるしく変化してきている(表1)。本稿では、阪神・淡路大震災を起点とした災害時の保健師の活動に関連する変遷について概観する。

参考文献

1)内閣府:阪神・淡路大震災教訓情報資料集. https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/index.html(2022年12月22日閲覧)
2)平成7年度厚生科学研究費補助金(健康政策調査研究事業)阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会:研究報告書(概要版).1996年4月 https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/0805/67.html(2022年12月22日閲覧)
3)厚生省健康政策局長:災害時における初期救急医療体制の充実強化について(健政発第451号).平成8年5月 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001j51m-att/2r9852000001j5gi.pdf(2022年12月12日閲覧)
4)神戸市衛生局:阪神・淡路大震災 神戸市災害対策本部衛生部の記録.神戸市衛生局,1995
5)厚生労働省健康局健康課長:災害時の保健師等広域応援派遣調整要領について(健健発1220第2号).令和3年12月20日 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000877833.pdf(2022年12月12日閲覧)
6)奥田博子:自然災害時における保健師の役割.保健医療科学 57: 213-219, 2008
7)松本幸子,他:看護基礎教育における「災害看護学」構築に関する研究—日本看護系大学における災害看護学教育の実態調査と本学「災害看護学」構築の課題—.県立長崎シーボルト大学看護栄養学部紀要 7: 53-60, 2007
8)災害看護学会:日本災害看護学会設立の趣意.1998年12月13日 https://www.jsdn.gr.jp/(2022年12月12日閲覧)
9)厚生労働省:看護基礎教育の充実に関する検討会報告書.平成19年4月16日 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0420-13.pdf(2022年12月12日閲覧)
10)東京医科歯科大学:災害・クリティカルケア看護学 概要. https://www.med.tmd.ac.jp/health-care/departments/critical_care_nursing.html(2022年12月12日閲覧)
11)全国保健婦長会:災害時における保健師活動マニュアル.全国保健婦長会事務局,1996
12)全国保健師長会:大規模災害における保健師の活動マニュアル〜阪神淡路・新潟県中越大震災に学ぶ平常時からの対策〜.2006
13)日本公衆衛生協会,他:大規模災害における保健師の活動マニュアル(改定版).日本公衆衛生協会,全国保健師長会,2013 http://www.nacphn.jp/02/saigai/pdf/manual_2013.pdf(2022年12月12日閲覧)
14)日本公衆衛生協会,他(編):災害時の保健活動推進マニュアル.日本公衆衛生協会,2020 http://www.nacphn.jp/02/saigai/pdf/manual_2019.pdf(2022年12月12日閲覧)
15)阪神・淡路大震災保健婦活動編集委員会(編):全国の保健婦に支えられて 阪神・淡路大震災の活動記録.全国保健婦長会兵庫県支部,1995.
16)平川則男:公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題 新たな感染症の時代を踏まえて.自治総研 47(513):1-26, 2021
17)日本看護協会:保健師の活動基盤に関する基礎調査報告書(平成30年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業).平成31年3月 https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2019/hokenshi_katsudokiban.pdf(2022年12月22日閲覧)
18)市町村保健活動の再構築に関する検討会:市町村保健活動の再構築に関する検討会報告書.2007年3月 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0330-8.html(2022年12月22日閲覧)
19)厚生労働省健康局長:地域における保健師の保健活動について(健発第0419第1号).平成25年4月19日 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9310&dataType=1&pageNo=1(2022年12月12日閲覧)
20)厚生労働省:令和4年度保健師活動領域調査(領域調査)結果の概要(表5,表6). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/dl/ryouikichousa_r04_1.pdf(2022年12月12日閲覧)
21)厚生労働科学研究:災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設に係る研究班.2013 http://dheat.umin.jp/shien/syoukai.html(2022年12月12日閲覧)
22)厚生労働省大臣官房厚生科学課長,他:大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について(科発0705第3号,他).平成29年7月5日
23)厚生労働省健康局健康課長:災害時健康危機管理支援チーム活動要領について(健健発0320第1号).平成30年3月20日 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000198472.pdf(2022年12月12日閲覧)
24)厚生労働省健康局健康課長:災害時健康危機管理支援チーム活動要領(一部改正)ならびに災害時における保健所現状報告システムの運用について(健健発0329第1号).令和4年3月29日 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000921255.pdf(2022年12月12日閲覧)
25)厚生労働省大臣官房厚生科学課長,他:大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について(科発0722第2号,他).令和4年7月22日 https://www.mhlw.go.jp/content/000967738.pdf(2022年12月12日閲覧)

掲載誌情報

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN:1882-1170

印刷版ISSN:0368-5187

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