公衆衛生87巻5号

2023年05月発行

連載 日本の災害と公衆衛生——過去・現在・未来・7

南海トラフ地震と公衆衛生

著者： 田上豊資¹

所属機関： ¹高知県中央東福祉保健所

ページ範囲：P.469 - P.474

はじめに
　2013年、国の地震調査委員会が、東日本大震災を教訓に発生頻度は極めて低いが想定し得る最大クラスの地震・津波による被害想定（以下、「L2想定」という）を公表した^1）。その甚大さに高知県内に衝撃が走るとともに、以後、知事のリーダーシップのもと官民協働の取り組みとして南海トラフ巨大地震への備えが加速化された。
　公衆衛生部門では、高知県災害時医療救護計画^2）のバージョンアップと訓練を実施するとともに、東日本大震災時に宮城県南三陸町を支援した経験を踏まえて作成した高知県南海地震時保健活動ガイドライン^3）に基づく取り組みなどを進めている。
　本稿は、南海トラフ地震発災早期の応急期対策を中心に、高知県全体と筆者が勤務する中央東福祉保健所管内（人口11.6万、山間部4町村と沿岸部3市）の取り組みをまとめたものである。

参考文献

1）地震調査研究推進本部，他：今後の地震動ハザード評価に関する検討〜2013年における検討結果〜．2013年12月20日　https://www.jishin.go.jp/main/chousa/13_yosokuchizu/honpen.pdf（2023年2月13日閲覧）

2）高知県：高知県災害時医療救護計画．2022年9月7日　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131601/saigai-index.html（2023年2月23日閲覧）

3）高知県：高知県南海トラフ地震時保健活動ガイドライン．2021年12月　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131601/files/2014033100512/file_20224284102931_1.pdf（2023年2月23日閲覧）

4）高知県：南海トラフ地震における応急期対策のあり方に関する懇談会報告書．2014年12月　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131601/files/2014121800058/2014houkokusyo.pdf（2023年2月23日閲覧）