公衆衛生87巻9号

2023年09月発行

特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材

平時、緊急時の人材育成の体制づくり

著者： 磯博康¹

所属機関： ¹国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際医療局 グローバルヘルス政策研究センター

ページ範囲：P.918 - P.924

ポイント
◆健康危機対応のための研究者・実務家を平時から配置・育成し、緊急時に適切かつ十分な人材の動員によるサージキャパシティが求められる。
◆健康危機対応には、感染症に加えて、大規模な自然・人的災害等も含まれ、多様な健康危機への対処が求められる。
◆公衆衛生人材は、職種、技能、経験の多様性に富み、国内外のネットワークを構築できる人材が望まれる。

参考文献

1）日本学術会議：提言 日本感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について．2020年7月3日　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t291-4.pdf（2023年4月19日閲覧）

2）日本医学会連合：提言 健康危機管理と疾病予防を目指した政策提言のための情報分析と活用並びに人材支援組織の創設．2021年1月7日　https://www.jmsf.or.jp/news/page_965.html（2023年4月19日閲覧）

3）一般社団法人日本災害医学会，他：今後本邦に求められる健康に関する災害・危機対応組織のあり方に関する意見：特に現在検討されているJapan CDC（国立健康危機管理研究機構）構想に関して．2023年2月24　http://shakai-senmon-i.umin.jp/news/2819/（2023年4月19日閲覧）

4）一般社団法人社会医学系専門医協会：社会医学系人材の拡充・発展に関する要望書．2023年3月13日　http://shakai-senmon-i.umin.jp/news/2845/（2023年4月19日閲覧）

5）杉山雄大，他：COVID-19後の公衆衛生対応の強化に向けて：米国CDCの概説と日本版CDC構想への論点整理．日公衛誌 67: 567-572, 2020

6）新型コロナウイルス感染症対策本部：新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策．2022年9月2日　https://corona.go.jp/direction/（2023年4月19日閲覧）

7）厚生労働省：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）．　https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html（2023年4月19日閲覧）

8）厚生労働省：DMAT事務局．　http://www.dmat.jp/（2023年4月19日閲覧）

9）厚生労働省：IHEATについて．　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_00015.html（2023年4月19日閲覧）

10）国立感染症研究所：実地疫学専門家養成コース（FETP-J）．　https://www.niid.go.jp/niid/ja/fetp.html（2023年4月19日閲覧）

11）厚生労働省：感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム．　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ides/index.html（2023年4月19日閲覧）

12）文部科学省：ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業．　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/2022001_00001.htm（2023年4月19日閲覧）