公衆衛生87巻9号

2023年09月発行

連載 日本の災害と公衆衛生——過去・現在・未来・11

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）

著者： 服部希世子¹ 内田勝彦²³

所属機関： ¹熊本県人吉保健所 ²大分県東部保健所 ³全国保健所長会

ページ範囲：P.934 - P.940

DHEATの役割と活動理念
　東日本大震災では多くの自治体職員も被災する中で行政ニーズが急増し、自治体そのものが機能不全に陥った。その結果、大規模な公衆衛生支援活動を現場で指揮調整することが困難になり、被災者への支援活動が立ち遅れたことが課題となった。この教訓を踏まえて創設され、被災自治体が担う保健・医療のマネジメントを支援する、行政職員から構成されるチームが「災害時健康危機管理支援チーム（disaster health emergency assistance team: DHEAT）」である。
　2017年に国通知^1）が発出され、都道府県は「保健医療本部」を設置し、また、2次医療圏を管轄する保健所は市町村と連携し、保健医療活動の指揮・調整を行うことが示された。その後、保健医療分野に加えて福祉分野との連携の重要性が高まり、2022年7月国通知^2）により保健医療調整本部が「保健医療福祉調整本部」となった。この保健医療福祉調整本部や保健所が行う保健医療福祉活動のマネジメントを支援することがDHEATの役割である。そして、DHEAT活動の理念は、被災都道府県等のマネジメント支援を通して、防ぎ得た災害死と二次健康被害を最小限に抑えること、また、住民ができる限り早く通常の生活を取り戻すこと^3）である。

参考文献

1）厚生労働省大臣官房厚生科学課長，他：大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について（科発0705第3号）．2017年7月5日https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/29.0705.hokenniryoukatsudoutaiseiseibi.pdf（2023年6月22日閲覧）

2）厚生労働省大臣官房厚生科学課長，他：大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について（科発0722第2号）．2022年7月22日　https://www.mhlw.go.jp/content/000967738.pdf（2023年6月22日閲覧）

3）小井土雄一，他（編）：多職種連携で支える災害医療—身につけるべき知識・スキル・対応力．103頁，医学書院，2017

4）厚生労働省健康局健康課長：災害時健康危機管理支援チーム活動要領の改正（DHEATに係る協議会の設置及び保健所現状報告システム等の運用）について（健健発0328第2号）．2023年3月28日　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001080707.pdf（2023年6月22日閲覧）

5）令和4年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の質の向上，構成員，受援者の技能維持に向けた研究」研究班（研究代表者　服部希世子）：DHEAT活動ハンドブック（第2版）．令和4年度厚労科研補助金事業，令和5年3月　http://www.jpha.or.jp/sub/menu041_4.html（2023年6月22日閲覧）

6）平成30年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究」研究班（研究代表者　木脇弘二）：DHEAT活動ハンドブック．平成30年度厚労科研補助金事業，平成30年3月　https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/27543（2023年6月22日閲覧）

7）日本公衆衛生協会，他：令和元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書　災害時の保健活動推進マニュアル．日本公衆衛生協会，2020年3月　http://www.nacphn.jp/02/saigai/pdf/manual_2019.pdf（2023年6月22日閲覧）

8）厚生労働省健康局健康課長：災害時健康危機管理支援チーム活動要領（一部改正）ならびに災害時における保健所現状報告システムの運用について（健健発0329第1号）．2022年3月29日