公衆衛生88巻11号

2024年11月発行

特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁

成育基本法＆こども基本法—制定の意義と施行後の政策の動向

著者： 自見はなこ¹

所属機関： ¹参議院

ページ範囲：P.1076 - P.1083

文献概要

ポイント
◆筆者は2016年より与党でただ一人の小児科医として成育基本法成立やこども家庭庁創設など、こども政策に取り組んできた。
◆成育基本法はこれまで複数の法律に分かれ個別に対応されてきたこども施策を連携し、こどもの健やかな発育発達を妊娠期から切れ目なくサポートするための包括的理念法である。
◆こども家庭庁設置法はこども政策における行政の縦割りによる弊害を克服するための新省庁の組織や機構、権限に係る法律であり、こども基本法はこどもをまんなかに置いた施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的理念法であり、こども大綱の法定根拠となっている。

参考文献

1）内閣府：選択する未来—人口推計から見えてくる未来像—「選択する未来」委員会報告　解説・資料集—．　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/index.html（2024年8月9日閲覧）

2）こども庁の創設に向けて：「こども庁」の創設に向けた動き．　https://www.child-department.jp/movement（2024年8月9日閲覧）

3）こども家庭庁：こども基本法．　https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-kihon（2024年8月9日閲覧）