公衆衛生88巻11号

2024年11月発行

特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁

子育て環境の充実に向けた父親支援の重要性—成育医療等基本方針を踏まえて

著者： 小崎恭弘¹

所属機関： ¹大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門

ページ範囲：P.1136 - P.1143

文献概要

ポイント
◆現在は子育て支援の充実が求められ、その対象として父親が新たな顧客として捉えられ、支援の対象となっている。
◆父親支援とは、父親が親としての本来の力を発揮するための支援者の関わり方や環境整備の総称である。
◆父親の育児支援は4つのフェーズがあり、現在はその状況の把握やニーズの理解という、第1フェーズである。

参考文献

1）厚生労働省:令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況．　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/index.html（2024年8月5日閲覧）

2）内閣官房：「こども未来戦略方針」〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて〜．　令和5年6月13日　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf（2024年8月5日閲覧）

3）こども家庭庁：成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針．　令和5年3月　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4dfcd1bb-0eda-4838-9ea6-778ba380f04c/4526e09f/20230401_policies_boshihoken_tsuuchi2023_11.pdf（2024年8月5日閲覧）

4）小崎恭弘，他（編著）：家族・働き方・社会を変える父親への子育て支援：少子化対策の切り札（別冊発達33）．ミネルヴァ書房，2017

5）髙木悦子，他：全国基礎自治体の父親支援実施の現状に関する研究．令和2年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業）「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究（研究代表者：竹原健二）」，分担研究報告書．2020　https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/146264（2024年8月5日閲覧）

6）髙木悦子，他：全国基礎自治体で実施されている父親育児支援好事例の調査結果．令和3年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業）「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究（研究代表者：竹原健二）」，分担研究報告書．2021　https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/156092（2024年8月5日閲覧）