公衆衛生88巻12号

2024年12月発行

特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024

—人材育成のモニタリング報告2024—人材育成・確保はどうなったか？

著者： 角野文彦¹²

所属機関： ¹びわこリハビリテーション専門職大学 ²元 滋賀県健康医療福祉部

ページ範囲：P.1213 - P.1218

文献概要

ポイント
◆サージキャパシティと専門家の確保により、有事において適切に対策を進めることが、危機管理対応における人材育成の重要な目的である。
◆専門家の能力を発揮するには、専門家が組織の意思決定に介入できる仕組み、感染管理や感染症疫学を業務とする部門の設置および専門家が機能する環境を用意することが重要である。
◆滋賀県では、実地疫学専門家養成コース修了生および感染管理認定看護師が専門家として機能する環境を構築している。これらの専門家を中心として、保健所職員、IHEAT要員の育成を行うとともに、高齢者・障害者施設および病院のそれぞれにおけるネットワークを運用し、相互支援、感染対策レベルの向上と標準化を図っている。

参考文献

1）厚生労働省：新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 報告書．平成22年6月10日　https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf（2024年9月6日閲覧）

2）日本公衆衛生協会：令和4年度地域保健総合推進事業 新型コロナウイルス感染症対応記録（監修：尾身茂，他）．　http://www.jpha.or.jp/sub/topics/20230427_2.pdf（2024年9月6日閲覧）

3）日本公衆衛生協会：令和3年度地域保健総合推進事業「自治体における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究」報告書（分担事業者：角野文彦）．令和4年3月　http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_r03_01.pdf（2024年9月6日閲覧）

4）日本公衆衛生協会：令和4年度地域保健総合推進事業「自治体における新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究」報告書（分担事業者：角野文彦）．令和5年3月　http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2/menu04_2_r04_01.pdf（2024年9月6日閲覧）

5）国立感染症研究所：危機管理機能の確保のために実地疫学専門家養成コースガイド．2019年3月　https://www.niid.go.jp/niid/images/fetpj/FETP_Guide_book2019.pdf（2024年9月6日閲覧）

6）IHEAT: https://iheat.jp/（2024年9月6日閲覧）

7）角野文彦：人材育成のモニタリング報告2023—人材育成・確保はどうなったか？ 公衆衛生 87: 1232-1237, 2023

8）感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）：ホームページ．　https://j-siphe.ncgm.go.jp/（2024年9月6日閲覧）

9）日本公衆衛生協会：令和5年度地域保健総合推進事業「自治体における感染症対策の計画的な体制整備に関する調査研究」報告書（分担事業者：角野文彦）．令和6年3月　http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2/menu04_2_r05_01.pdf（2024年9月6日閲覧）