公衆衛生88巻5号

2024年05月発行

特集 感染症法等改正法の全面施行

感染症法・地域保健法改正に伴う感染症予防基本指針の改正—COVID-19の流行で明らかとなった課題と将来展望を含めて

著者： 荒木裕人¹

所属機関： ¹厚生労働省健康局 健康・生活衛生局感染症対策部 感染症対策課

ページ範囲：P.460 - P.467

ポイント
◆2022年感染症法改正では、医療措置協定等の協定締結や、基本指針及び予防計画の改正が盛り込まれた。
◆改正された基本指針及び予防計画では、数値目標を定め、平時から、具体的に新興感染症へ備えることが求められる。
◆都道府県連携協議会を通じて、都道府県等は地域の関係機関と、平時から連携することが重要である。

参考文献

・厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議　第5回「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」．2022年6月15日　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html（2024年2月10日閲覧）

・厚生労働省：第74回厚生科学審議会感染症部会　資料2「予防計画の見直し等について」．令和5年4月12日　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32513.html（2024年2月10日閲覧）

・厚生労働省：令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「公衆衛生体制の見直しと新たな体制構築のための政策研究」都道府県，保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き（研究代表者：岡部信彦，分担研究者：田辺正樹）．令和5年5月　https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf（2024年2月10日閲覧）

・厚生労働省健康局健康課地域保健室：地方衛生研究所における健康危機対処計画（感染症）策定ガイドライン．2023年6月27日改定　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117655.pdf（2024年2月10日閲覧）