公衆衛生88巻5号

2024年05月発行

特集 感染症法等改正法の全面施行

地方衛生研究所の果たす役割と今後の展望

著者： 吉村和久¹²

所属機関： ¹地方衛生研究所全国協議会 ²東京都健康安全研究センター

ページ範囲：P.488 - P.494

ポイント
◆COVID-19パンデミックを経験し、日本における新興感染症への対応が予想以上に脆弱であることが露呈し、急速に感染症危機に対する法整備の機運が高まった。
◆2022年から2023年にかけて地方衛生研究所に関する法制化が進み、初めて法律に「地方衛生研究所」の文言が明記された。
◆自治体を中心に連携協議会を立ち上げ、次の健康危機に対応する新たな仕組みが構築されることになった。その中で、地方衛生研究所は科学的拠点としての役割をこれまで以上に求められることになるであろう。

参考文献

1）国立感染症研究所：病原体検出マニュアル，2019-nCoV Ver. 2.9.1．令和2年3月19日　https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200319.pdf（2024年2月20日閲覧）

2）厚生労働省：医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和2年2月25日 事務連絡）．　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/373528.pdf（2024年2月20日閲覧）

3）尾身 茂，他（監），正林督章，他（編）：令和4年度地方保健推総合進事業「新型コロナウイルス感染症対応記録」．第10章 検査体制　1．地方衛生研究所の検査対応〜特に初動（2020年1月〜3月）を中心に〜．252-255頁，2023　http://www.jpha.or.jp/sub/topics/20230427_2.pdf（2024年2月20日閲覧）

4）東京都健康安全研究センター：病原体検査訓練実施報告書（2023年3月版）．　https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/kensakunren23/（2024年2月20日閲覧）

5）保健所における健康危機対処計画（感染症編）策定ガイドライン．令和5年6月　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001190044.pdf（2024年2月20日閲覧）