公衆衛生9巻2号

1951年02月発行

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國内・海外ニュース

著者： 山本幹夫¹

所属機関： ¹勞働省

ページ範囲：P.142 - P.144

文献概要

覺醒アミン劑の生産中止を嚴重勸告
　覺醒アミン劑については，戰後醫療目的を逸脱して惡用される傾向が強かつたので，厚生省では昨年10月27日付をもつて各製造業者に對し，自發的にその製造を中止するよう要望し，その間眞に必要とされる醫療量を調査し，本年3月潜ら厚生省の指示する數量の範圍内で製造するよう指導して來たのである然，最近靑少年のこれを誤用或いは濫用するものが多く，延いては犯罪の誘因ともなるに至り，製造數量の制限等では到底これらの傾向を防止することができない状況となつて來たので，當分の間その製造を嚴に中止するよう，11月29日付厚生次官名を以て，下記の製造業者に勸告した。なお今後當分の間その製造を中止しても，現在の手持數量から見れば，醫療上必要とされる量は充分みたし得るので，この點の支障はない。
　株式會社旭藥物研究所所長，參天堂製藥株式會社社長，タカラ製藥株式會社社長，小野藥品工業株式會社社長，萬和製藥株式會社社長，日の出ケミカル社工場長，東邦製藥株式會社社長，日新化學工業株式會社社長，小林藥學工業株式會社社長，淀川製藥株式會社社長，陳遠述，日東藥品化學株式會社社長，大日本製藥株式會社社長，上野製藥工業株式會社社長，大正製藥株式會社社長，武田藥品工業株式會社社長，株式會社靜岡カフェイン工業所長，三田製藥株式會社社長，富山化學工業株式會社社長，岡野製藥合資會社杜長，内外製藥株式會社社長，白井松藥品工業株式會社社長。