臨床眼科74巻4号

2020年04月発行

特集 第73回日本臨床眼科学会講演集［2］ 原著

補装具としてのコンタクトレンズ処方の実態調査

著者： 堀寛爾¹² 山﨑伸也² 白銀暁² 井上剛伸² 我澤賢之² 佐渡一成³ 清水朋美¹²

所属機関： ¹国立障害者リハビリテーションセンター病院第二診療部 ²国立障害者リハビリテーションセンター研究所 ³さど眼科

ページ範囲：P.405 - P.412

要約　目的：障害者総合支援法に基づく補装具費支給につき，対象となる視覚関連補装具の眼鏡には矯正用，遮光用，弱視用とコンタクトレンズ（CL）が規定されている。CLについては対象となるレンズの種類や1枚の価格，耐用年数とも実情に合っていないことが懸念される。そこで将来的な制度改正を目指し現状を把握するための調査を行った。

対象と方法：視覚障害者用補装具適合判定医師研修会を受講修了した眼科医からなる任意参加のメーリングリストメンバー475名および補装具としてのCLを製造販売しているメーカー全6社に対しアンケート調査を行った。

結果：調査対象眼科医のうち97名（20.4％）から回答があった。このうち補装具としてのCLを処方した経験がある者は23名（23.7％）で，症例数は37例（円錐角膜10例，無虹彩症8例，その他19例）であった。課題は眼科医の認知度が低いことで，97名中72名（74.2％）が指摘した。メーカーは4社から回答があり，耐用年数の長さと，自治体ごとに対応が異なるなどの事務手続きの煩雑さが課題であるとそれぞれ3社が回答した。

結論：ロービジョンケアに馴染みがある眼科医にもCLが補装具であることが十分知られていない現状を改善し，実情に合うような制度改正に向けての対策が必要である。

参考文献

1）公益財団法人テクノエイド協会企画部：補装具費支給制度：補装具費支給事務ガイドブック平成30年度告示改正対応版．5-26，公益財団法人テクノエイド協会，東京，2018

2）清水朋美・仲泊　聡・白銀　暁・他：視覚障害者用補装具費支給に関する市区町村の現況と課題．日眼会誌123：24-31，2019