病院17巻1号

1958年01月発行

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兒童福祉法による助産施設

著者： 轟秀雄¹

所属機関： ¹厚生省児童局母子衛生課

ページ範囲：P.31 - P.33

　児童福祉法第1条に「すべて国民は，児童が心身ともに健やかに生れ，且つ，育成されるように努めなければならない。すべて児童は，ひとしくその生活を保障され，愛護されなければならない」と，児童福祉の理念をうたつているが，児童の福祉の目的を達成するためには，特に収容保護を要するような母子のための福祉施設が必要となる。そのため児童福祉法第7条で，助産施設，乳児院，母子寮，保育所，養護施設，精神薄弱児施設，盲ろうあ児施設，虚弱児施設，肢体不自由児施設，教護院等と色々の母子のための収容保護施設が規定されている。このような施設のうち助産施設とはどんなものであろうか。
　助産施設については，児童福祉法第36条にその目的を次のように規定している。