病院21巻3号

1962年03月発行

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質疑応答

著者： 高橋正春¹ 一条 三宅実²

所属機関： ¹科学技術所 ²厚生省児童局母子衛生課

ページ範囲：P.238 - P.239

文献概要

診療過誤の法律責任
問1　診療上の過誤または事故について，院長，診療部長，主治医の民法上の責任の所在如何？
（第125回院長研修会）
　答　院長が主治医の使用主である場合は，民法第715条に規定する，いわゆる使用者責任によって，被害者（患者）のこおむった損害に対する賠償の責を負わねばならない。ただし使用主（院長）は使用人（主治医）の選任，監督について「相当の注意」を払ったことを証拠だてれば，その責任を免かれることができる。ところで，使用主がどの程度に注意を払ったならば，「選任，監督について相当の注意を払ったもの」として免責されるかについて，その注意義務の具体的な基準を示すことはむずかしい。従来の判例をみるのに，使用主が「相当の注意を払ったもの」として免責された場合は皆無といってよく，損害が発生した場合，それは「相当な注意」が払われなかった証拠であるとして，使用主の責任を認めている。したがって，使用人の選圧に当たって資格や免許の有無を確認したとか，監督についても就業規則などの部内規則を制定しているとか，毎日訓示を与えているとかいって反論しても，それは「相当の注意を払ったもの」とは認められない。このように今日では，使用主は無過失責任を負わされているのに近い結果となっている。院長が主治医と同じく使用人の場合には，使用主に代わって事業を監督する者（代理監督者）」として，使用主と同様の責任を負う。