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診療伝票の完全実施による利点と問題点
著者: 佐久間梅太郎1 小関英子1 鈴木博1 大槻秀雄1
所属機関: 1公立刈田総合病院医事課
ページ範囲:P.73 - P.79
文献購入ページに移動公立病院のあり方は地域住民に対する医療福祉の充実にそのすべてがあることはいうまでもない。その点,一般企業とはその本質は異なるにもかかわらず独立採算制による病院経営が要求されている。しかも医学の進歩にともなった医療器具の購入,あるいは病院の建築,さらに院内組織の問題などあらゆる分野の改革も要求されている。今日,どこの病院も経営が苦しいことはすでに常識となっている。われわれはこの苦しい状態の中にも幾分でもそれを合理化して経営内容の改善をはからなければならない。当病院もこうした観点から内部的組織の統一,合理化を実施し昭和38年4月公営企業会計方式を採用すると同時に,入院については診療伝票の完全実施にふみ切った。われわれの診療伝票は院内の各スタッフの半年にわたる研究の結果生まれたもので,2,3の新しい点を折りこんだのである。もちろんこの診療伝票が完全なものとはいいがたいが,経営の合理化に一歩進んだものと信じている。この診療伝票についての紹介と,その経験による反省などをのべてみたいと思う。
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