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ページ範囲:P.52 - P.53
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昭和26年度より5ヵ年計画
伝染病院,隔離病舎の整備計画については,厚生省に於て本年1月から立案しているが,本計画と密接な関係をもつ社会保障制度も遠からず確立されることであり,且又平常時防疫態勢を整える立場からしても本計画の具体化を図るべく目下伝染病院,隔離病舎の現状の基礎調査を実施しており,その資料に基いて昭和26年度から5ヵ年計画をもつて全国隔離施設の整備が実現されることを期待されている。本計画樹立に際し施設の設置,形態,構造及び運営等についての方針を明かにする必要があるので,この点について厚生省では協議を重ねているが,構造については今後検討を要するも取り敢えず左の伝染病院,隔離病舎設置要綱によつて一般医療機関の整備計画との調整を考慮の上立案を進めることとなつたが,本施設のうち伝染病院は医療法の適用を受け,隔離病舎は医療法の適用はないがその構造設備等については医療法に準じ整備するように指導されたいと三木公衆衛生局長から全国府県知事宛て通牒した。
昭和26年度より5ヵ年計画
伝染病院,隔離病舎の整備計画については,厚生省に於て本年1月から立案しているが,本計画と密接な関係をもつ社会保障制度も遠からず確立されることであり,且又平常時防疫態勢を整える立場からしても本計画の具体化を図るべく目下伝染病院,隔離病舎の現状の基礎調査を実施しており,その資料に基いて昭和26年度から5ヵ年計画をもつて全国隔離施設の整備が実現されることを期待されている。本計画樹立に際し施設の設置,形態,構造及び運営等についての方針を明かにする必要があるので,この点について厚生省では協議を重ねているが,構造については今後検討を要するも取り敢えず左の伝染病院,隔離病舎設置要綱によつて一般医療機関の整備計画との調整を考慮の上立案を進めることとなつたが,本施設のうち伝染病院は医療法の適用を受け,隔離病舎は医療法の適用はないがその構造設備等については医療法に準じ整備するように指導されたいと三木公衆衛生局長から全国府県知事宛て通牒した。
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