病院32巻8号

1973年08月発行

特集 週休2日制

医療労働者が週休2日制を要求する根拠—労働時間短縮を土台として

著者： 宇和川邁¹

所属機関： ¹日本医療労働組合協議会・調査部

ページ範囲：P.26 - P.29

高まる労働者の労働時間短縮運動
　労働者の労働時間短縮運動の全経過は省略することにして，最近のそれは，国際的にみると，1955,56年頃から発展しはじめており，1958年，世界労連第4回世界大会は「労働時間に関する決議」を行ない，多くの先進資本主義諸国で週40時間制をめざした．これらの運動が背景にあり，1962年，ILOは第116号勧告——週40時間制の段階的達成——を採択した．このような動きとともに，各国で年次有給休暇の延長が進められ，この影響のもとで，1970年，ILO総会で，3労働週の年休を最低とする改正年次有給休暇条約（第132号）が採択されている．労働時間短縮は進んできているが，これは労働者が要求し，ストライキさえも行使して運動してきた結果であり，社会主義諸国での労働時間短縮の影響も強くうけたものである．さらに，1971年，ILO理事会は，レクリエーションのための有給休暇とは別に，職業訓練，一般教育，労働組合教育のための‘有給教育休暇’を，総会の議題とすることを決定している．週休2日制は，これらの労働時間短縮運動，日あたり労働時間短縮を土台とした週40時間制，さらに週35時間制と結びついて具体化されてきたものである．
　日本の労働時間短縮運動は，1960年頃からはじまっているが，国際的にみてそのテンポはおそかった．しかし，ここ数年，この運動は急速に高まっている．