老人保健法は悪法か?■
様々な危惧と憶測と批判を浴びながら,昭和57年8月10日臨時国会を通過,昭和58年2月1日実施されるに至った老人保健法であるが,施行されるや否や新聞紙上には老人閉め出しの第一弾として,入院中の老人患者が強制的に退院させられるといった記事が掲載される始末である.退院を迫られるご当人もさることながら,老人患者の比率が設けられて大あわての病院も大変である.これらみな新法律の生み出した結果であることには違いない.そして,この法の発想の原点には医療費抑制という大目的が控えているのであるから,少なくとも,高福祉,低負担とつい先ほどまで叫ばれて来た時代はもう終わりを告げたと断言して良いだろう.低成長へ向けてのマイナスシーリングを旗印に掲げて進む政府の苦悩も理解はできるが,老後の幸福を大まじめに考え抜いた法であるかどうか,はなはだ疑問に満ちた内容であるのも事実である.
どだい経費節減のために作られた制度にそう結構づくめの内容を望むのが無理な話で,せめて中に盛られた良い部分を,有効に活用させるための努力を皆で考えてゆかねばならぬと思う.本法は周知のごとく医療の部分と医療以外の保健事業に大別され,医療と保健の統合というお題目がキャッチフレーズとなっている.
雑誌目次
病院42巻7号
1983年07月発行
雑誌目次
特集 老人保健法と病院医療の展開
老人保健法の問題点と老人医療—地域診療所の立場から
著者: 大林輝明
ページ範囲:P.575 - P.578
老人保健法とこれからの老人医療—第一線病院の立場から
著者: 黒岩卓夫
ページ範囲:P.579 - P.582
老人医療は今後どうなるのであろうか.
本年2月から実施された「老人保健法」はその中で,どのような役割を果たすであろうか.
老人保健法と老人医療の将来像
著者: 桑名忠夫
ページ範囲:P.583 - P.585
老人保健法が国会において可決成立したのは,1年3か月の審議期間を経てのことであった.そして,本年2月施行の日を迎えたのである.その間,信愛病院健康管理部は,月例公開講座において,9月,11月,そして今年1月の3回にわたり,"老人保健法の意味するもの"をテーマとして,"病院から地域へ,地域から病院へ"を取り上げてみた.そして同じころに,清瀬市,東久留米市の福祉講座,小平市の市民講座にて,法の解説とそれへの対応について講話を行った.いずれの講座においても,初めは関心度が低かったが,法の施行間近となり,質疑も活発となった.マスコミが,この法について,センセーショナルに取り上げてくれたおかげと考えている.
かくして2月を迎え,医療サイドは言うに及ばず,社会的に大きな波紋を投げかけたことは,大方の認めるところである.厚生省は,この法案を,適切な医療,生活指導実現への配慮を重視した最も合理的なものと自画自賛していた.しかし一方では,老人と病院にとり苦難時代の幕開け,との評価もあった.特に4月の地方選挙に向けて,悪法撤回をスローガンとして,至る所で連日マイクを通して,繰り返し報ぜられた.しかし,それも選挙終了とともに鎮静化し,また医療サイドにも,それへの対応に落ち着きが見られるようになった.とにもかくにも,この法案が是か非かは,しばらくの時の流れを待たなくては,結論づけられぬことであろうと思っている現在である.
老人保健法の影響とその対応—内科単科の民間病院の場合
著者: 渡辺有造
ページ範囲:P.586 - P.587
老人保健法成立に至る社会の流れ■
昭和48年のドルショック以来,2度の石油ショックを経て,高度成長を誇った日本経済もすっかり低成長状態に陥ってしまいました.その上,日本にも,先進国共通の人口老齢化が迫り,昭和48年から10年間のGNPの伸びが2倍なのに比べて,医療費は3.5倍,老人医療費は6.5倍に膨れ上がってきました.
このため,医学の発達や医療人の努力によって,せっかくかち取られた平均寿命の延長も,頭打ちどころか短縮の傾向すら出てきました.経済成長が世界的に低下してきている現在,医療へ回される費用の伸びもあまり期待できません.それでもやはり,人々が生きて,健康な生活を望む限り,大多数の人々にある程度の医療サービスを与えなければなりません.
老人保健法の影響とその対応—開院以来12年の医療法人の場合
著者: 神山五郎
ページ範囲:P.588 - P.589
はじめに—そして結論■
医療法人清恵会は13年前に発足した.その後急速に成長して,病床数1,200床,従業員1,300名,更に看護婦の養成及び放射線技師・理学療法士の教育も行うに至っている.
本部及び清恵会病院・第一分院(腎センター)・第二分院(リハビリテーションセンター)は大阪府堺市に相互に隣接して存在し,近江温泉病院のみ滋賀県愛知郡に離れて3年ほど前に開院している.
老人保健法の影響とその対応—町立病院の場合
著者: 佐伯清美
ページ範囲:P.590 - P.591
老人保健法と病院医療■
私の病院が属している全国国保医学会は「疾病の治療と予防の一体的運営」を基本理念とし,地域社会における保健体制の確立に寄与することを目的とし,住民主体の医療を推進してきた.
今回施行された老人保健法の包括医療の趣旨は,我々国保医学会の目的とおおよそで一致しており,我々はこの法の成立施行を喜ぶ立場である.
老人保健法の影響とその対応—国立精神療養所の場合
著者: 室伏君士
ページ範囲:P.592 - P.594
老人保健法に対する所感■
老人保健法の主意をどうとらえるかについては,その全般に対する個人的見解でなく,現に自分のある状況の立場から述べることにする.したがって,国立医療機関の,しかも入院治療を要する痴呆老人を扱っている一精神病院の管理者(精神科医)としてということになる.
さて本年2月1日に施行された老人保健法は,特に数年来,隠然として社会問題化しつつあった老人医療問題が,一つの社会対策として打ち出された現れとしてとらえることもできる.従来の老人対策には二つの方向があり,その一つは比較的健康な老人に対する発想で,老人の生きがい,平和な老後,美しく老いるなど標語化されたものに見られるような,いわば福祉面からのもので,これは活発である.他の一つは病的なもの,すなわち寝たきり老人,恍惚の人,痴呆老人などと称せられる老人に対する処遇に関するもので,これは前者に比べて一般的には悲惨視されがちで,老人問題の際にはあまり前景化されずにあり,特に重症なものは医療にかかわってくる.老人保健法では,前者から健康づくりや予防というようなものが導き出され,後者と連動しているが,これはこれとして意義も深いが,現状では無理があり,困難・混乱を来している.
老人保健法の影響とその対応—厚生連病院の場合
著者: 高科成良
ページ範囲:P.595 - P.597
近年,医学の進歩はめざましいものがあり,それに伴い我が国国民の健康状態も向上してきている反面,医療費の増加が国家的問題になってきている.我が国の医療保険制度の充実は世界に例を見ないものであり,それにより国民は十分な医療に恵まれてきている.しかし年々増加してゆく老人人口を考えるとき,医療制度そのものについて検討を加えなくてはいけない時期に来ていることは,自由世界の医療状況を見渡した場合,納得し得るものである.一昨年6月の医療費改訂以来,本年1月の薬価一部引下げに続き,本年2月より老人保健法が実施された.これら一連の医療行政のあり方に対し,種々の意見もあるようであるが,我が国でも当然来るべき医療の変革期が来たものとして老人保健法について考えてみたい.
老人保健法の影響とその対応—一赤十字病院への影響と老人患者の実態
著者: 斎藤達郎
ページ範囲:P.598 - P.601
老人保健法の影響と今後の課題■
本年1月1日から薬価が4.9%引き下げられ,加えて2月1日から老人保健法が施行され老人特掲診療料が新設された.これにより行き過ぎのある老人専門病院の排除はともかくとしても,良心的な病院にとっても程度の差こそあれ大半がマイナスの影響を受けたことは否めない.これら収益性に対する直接的影響もさることながら,一部自己負担制度が老人患者の受診率にどのように影響したかに関し,老人患者の受診傾向を注目する必要がある.老人保健法施行直後の昭和58年2月の診療レセプトによる限りでは著しい変化が現れた.もちろんある時期を経過しての再調査を行う必要はあるので,軽々な結論めいたことは避けねばならないが,施行直後の一現象としてもこれを把握する必要はある.
老人保健法の影響とその対応—医療変革期における第一線病院の対応
著者: 茅野嗣雄
ページ範囲:P.602 - P.605
高齢化社会と医療費の増大■
総理府統計局は,4月9日前回国勢調査後の人口変動を加味した57年10月1日現在の推計人口を発表した.それによると,人口は1億1,869万人で,65歳以上の老年人口が1,350万人となり総人口の9.6%を占め,厚生省人口問題研究所の予測を上回り高齢化が一段と早いピッチで進んでいる傾向を示した(4月10日付朝日新聞).この傾向は更に続き,昭和75年には15.6%と現在の西欧諸国に追いつき,昭和100年には21.3%となって世界でもトップレベルの高齢化社会になる.これは国民生活水準の向上によることも大きいが官民あげての保健医療供給体制の充実,国民皆保険への努力,更に医学医術の進歩がもたらした大きな成果であると言える.
このような人口増加・高齢化社会の到来は,必然的に医療費の高騰を招き,昭和35年対国民所得比3.1%であったものが,昭和55年には6.2%,12兆円と倍増した.特に全人口中8.9%を占める65歳以上の一般診療費が全医療費の29.7%に達しており,入院点数は平均点数の2倍に上る結果が出ている.また国民1人当たりの医療費は10年間で4倍に伸び,55年度では10万2,500円となったが,これは対GNP比5.01%に当たり欧米の水準に達するのは時間の問題とみられている(米国6.8%1979年,英国4.4%1976年,仏7.3%1979年,カナダ5.2%1978年).
老人保健法への病院の対応
著者: 小山秀夫
ページ範囲:P.606 - P.609
医療は国民の福祉を確保していく上で不可欠の存在である.医学医術及び薬学の進歩は健康水準を向上させ,医療機関の量的整備や医療費保障の充実は国民の受療機会を拡大した.医療の高度化と質の向上が望まれている一方,医療費の適正化が強調されている.確かに,医療費は増高した.昭和47年度に約3兆4千億円であった国民医療費は,10年後の今日,約4倍になったと推計されている.特に老人医療費は昭和48年度の7倍以上に増加した.この間,国民所得は約2.4倍伸びたに過ぎない.高齢化社会が確実に進行する現状にあって,国民所得の伸び以上に増大する国民医療費は財政的に大きな問題となっている.
昭和57年8月10日に衆議院本会議において可決成立した老人保健法は,本格的な高齢化社会への対応の第一着手というべきものである.この法律は,予防から治療,機能訓練までの各種保健事業を総合的に行い,その費用を国民が公平に負担する目的で創設された,議論の的となった老人の診療報酬設定は,入院医療から地域や家庭における医療への転換を促進し,投薬などより日常生活についての指導を重視した医療を確立するとともに,老人病院における医療の適正化を意図した.
インタビュー
老人保健法のねらいと病院医療
著者: 谷修一 , 一条勝夫
ページ範囲:P.569 - P.574
一条 この2月に老人保健法が施行され,これに関連して老人の診療報酬点数が設定され実施されることになりました.一部負担ということだけならば,それほど問題ないと思ったわけですが,老人診療報酬点数ということで思いきった点数の「まるめ」が行われました.特に問題は老人病院という新しい構想が出てきたことでしょう.特例許可病院と特例許可外病院という二つの形ができ,一つ一つ病院が影響を受けるようになった.
そういうことで,今,病院はいろいろな疑問や不安が出てきて,将来の方向や現実の対応に混乱があるようです.今日は,老人保健法そのものよりも,そこから展開される老人医療を中心に伺いたいと思います.
グラフ
ユニークな都市型リハビリ病院—医療法人大道会ボバース記念病院
ページ範囲:P.561 - P.566
大阪城を西に仰ぐ市街地に,昨年6月開設された当病院は,中枢神経疾患による運動機能障害の早期治療法として注目を集めるボバース法を全面的に採り入れたリハビリ専門病院である.設立母体の大道病院(一般病院,250床)に隣接し,家庭・職場に近い都市型リハビリ病院の機能を活かして,患者の早期社会復帰を図るとともに,我が国におけるボバース法の教育・研究の中核を担い,名誉院長・名誉技術顧問である創始者ボバース夫妻をその名に冠している.
対象患者は,脳性麻痺・脳血管障害等中枢神経障害の他に,人工置換手術を要する関節障害,本格的な治療施設に恵まれないてんかん患者などを主としている.
人
菊池会長から木下会長へバトンタッチ—全日本病院協会新役員
著者: 中村司
ページ範囲:P.568 - P.568
全日病も今年4月17日代議員会において,会長初め多くの新役員が選出された.長年共に仕事をしてきた菊地真一郎氏が勇退されたことは誠に寂しいことではあるが,これも医療界の時の流れであり,やむを得ないことであろう.
資料
老人病院は全国で6.9%—厚生省「老人病院等調べ」
著者: 編集室
ページ範囲:P.605 - P.605
老人保健法が本年2月から施行されたが,厚生省は,4月末現在の老人病院調査の結果を発表した(老人保健課調).これによると,特例許可老人病院は540(全病院数9,224病院の5.9%),特例許可外老人病院は95(1.0%)で両老人病院を併せると全病院数の6.9%となる.また,老人病院の取り扱いから除いた知事認定除外病院は211(2.3%)に達している.
特例許可・特例許可外老人病院の開設者別の内訳は表のとおりである.
病院精神医療の展開 講演と討論
"良い精神病院"をめぐって・2
著者: 林宗義 , 加藤正明 , 松本胖 , 式場聡 , 目黒克己 , 佐藤壹三 , 吉松和哉 , 鈴木淳 , 井上晴雄 , 菅又淳 , 島田一男 , 仙波恒雄 , 浅井邦彦
ページ範囲:P.611 - P.616
(6月号より続く)
地域精神衛生の谷と山
佐藤アメリカではケネディ大統領のころ,非常に光あふれる精神科の時代があったようですけれども,最近はその光が少しかげっていると感じるわけです.また,カナダでもかつては新しい時代が来るという印象がありました.しかし,その後の動きを見ますと,現在は精神科も谷間の時代に入っているのではないかという印象が非常に強いんです.その辺,世界的にどうでしょうか.
林確かに,谷も山もあります.ケネディ大統領が法案を出したころ,全病床数の半分近くは精神科でした.それから全体の医療費が国民総所得の7%を超してしまったんです.この7%という数字は非常にマジカルで,イギリスも,ヨーロッパも,アメリカも7%までくると,医療費を削ろう,となる.そうすると,まず削られるのが精神科です.これが一つの大きな歴史的な事実で,我々はこれを見なければならない.
設備機器総点検
病理肉眼標本保存真空包装機
著者: 上野哲夫
ページ範囲:P.617 - P.617
臨床検査の1部門である病理組織検査部門は人体材料の形態学的検査を担当している.したがって,多数の臓器組織を保管しているが,そのために要する膨大なスペースや,臓器固定液から発生する有害ガスは病理検査の大きな問題である.また,従来の保存法では整理,管理に多大の人手を要した.
病理肉眼標本保存真空包装機を使用すれば,固定検索後の手術材料,解剖材料をフォルマリン耐性のビニール袋に入れて少量のフォルマリンを加えて真空包装することができる.これをプラスチック製の格納容器に収容し,重ねて保存すればスペースの節約になるばかりか,整理に極めて便利である.千葉県がんセンターでは10年来この方法で臓器組織材料を保存し,好評を得ている.
講座 「修正病院会計準則」について・4
一般原則について(つづき)
著者: 針谷達志
ページ範囲:P.618 - P.619
3.資本取引と損益取引区分の原則
「資本取引と損益取引を明瞭に区別し,特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない.」
この原則を,通常,資本取引と損益取引区分の原則とか,剰余金区分の原則,資本と利益区分の原則などとよんでいる.
病院職員の基礎知識 診療科の知識
眼科
著者: 湖崎克
ページ範囲:P.620 - P.620
近代眼科の歴史
視覚,聴覚,触覚などの人間の感覚の中で,視覚の占めるウエイトが非常に高いことは言うまでもない.そしてこの視覚を守ることが眼科診療の目的である.
かつて,視覚を失う失明原因はトラコーマなどの感染症や,ビタミンA欠乏などの栄養障害からの角膜軟化症などが大部分であったが,戦後しばらくの間に抗生物質の登場や国民衛生,栄養の向上によりこれらはすっかり姿を消してしまった.それらに代わる失明原因として,先天異常や,白内障,緑内障などの眼の成人病や,糖尿病,ベーチェット病などの全身病にかかわるものなどが主なものとなった.
医療制度の知識
我が国の医療保険制度における医療保険組織
著者: 藤崎清道 , 北川定謙 , 土居真 , 矢野周作
ページ範囲:P.621 - P.621
我が国の医療保険制度の長所の一つとして,保険証1枚でほとんど全ての医療機関に受診できることが挙げられます.本稿では医療機関や医師等が保険制度の内にどのような仕組みで組み込まれているかを述べてみます.
ケーススタディ・人の管理
借金を重ね,職場の秩序を乱した事務職員を退職させたが
ページ範囲:P.622 - P.623
〔事例〕
彼は私の部下で,勤続5年の35歳男子の事務職員,独身です.職場の後輩あるいは学校時代の後輩を連れて酒を飲みにゆき,その費用を全部自分が負担して,優越感を味わうという性癖があり,当然給料では賄いきれないので,院内の同僚あるいは先輩,更に附近の商店主からも金を借り,その返済のためにまた他の同僚から借金を重ねるということで借金で首が回らなくなりました.しまいには後輩の女子職員から脅し半分で金を借りるようなこともやっていました.
これを見かねた上司の私は,本人を呼んで,今後しばらく酒を慎む,他人から借金はしないという二つのことを誓約させ,私が保証人となって,病院の共済組織から,本人の退職金を担保に貸付金を借用させ,諸所方々から借りている借金をすべて返済させました.
事務長のページ・病院の運営管理
内部医療審査制と事務長の役割
著者: 花村哥吉
ページ範囲:P.624 - P.625
当院では昭和50年以来「中央管理の推進」という業務改革の旗印を掲げ,全病院的視野から病院業務の見直しと改革を行ってきた.患者ニーズを模索し,経営効率を高め,高い質の医療を効果的に地域に提供するために調査研究,企画,教育,組織整備,業務運営を行ってきた.換言すれば産業界で言うTotal QualityControl (TQC)を行ってきた.
中央管理推進の一環として設立された各種委員会の一つとして内部審査委員会を設置し,病院業務の内部牽制を行った.したがって与えられたテーマの医療審査体制より審査対象は広い.医療すなわち医師を中心とする診療行為及びそれと密接な行為の他に,生活業務,管理業務全般に及んでいるが,そのうち与えられた課題の部分を記述したいと思う.
統計のページ
病院経営収支と経営諸指標・2—主として「病院運営実態分析調査」(57年6月)の結果より
著者: 森福省一
ページ範囲:P.626 - P.627
病院の経営収支状況(承前)
3.56年〜57年の収支金額,科目・開設者別(6号より続く)
全国自治体病院協議会の前述した調査(6号参照)の結果を科目別に示すと表5のとおりである.これによると,医業収益100対医業費用割合は,57年は前年より若干悪化していることが認められる.病院経営実態調査の結果は,前述のように,極端に悪化した56年6月を基準としているので好転したように見られるが,年度間の状況で見ると悪化していることが分かる.
自治体病院の57年度の見込み調査では,給与量は人事院勧告凍結の影響を受けて,前年度に比べて5.7%の増加にとどまっている.この凍結がなければ,自治体病院の経営は一段と悪化していると思われる.その他,公的病院の医業収益100対医業費用割合は99.6から96.4へと,私的病院では99.7から98.0へと好転している.
定点観測
—秋田県・象潟町から—地域を理解するこころ
著者: 宮原伸二
ページ範囲:P.628 - P.629
全科の患者を診る診療所
私の診療所は,山間農村部にあるがゆえ単科の標榜を掲げることはできず,全科を診ている.1か月に約2,000人の患者を診ると,いろいろな疾病に遭遇する.昨年1年間の疾病を分類してみると,表に示すように上気道感染,高血圧,胃腸炎の順で,15位までみても,呼吸器,循環器,胃腸などの内科や整形外科,皮膚科,眼科と多科にわたる.この他に小外科や耳鼻科疾患もよく見られるし,脳卒中やがんも少なくない.年間数例のものも入れると,正に全科の患者が訪れる.山間農村部に一軒しかない診療所では"私の専門外だから診られません"とむげに断るわけにもいかない.自分の力量外のものであっても,それなりの処置をしなければならないこともあるし,2次,3次病院へ紹介しなくてはならないものもある.私は内科しか診られませんからと,他のすべてを専門医に送っていたのでは,地域の診療所の役割は果たせない.
それにしても,私の場合は医学部卒業後に多科の研修ができてよかった.インターン闘争の終局の昭和43年に大学を卒業した私たちの学年は,国家試験合格後3年間非入局を貫き,自らの力で研修病院を選び出し,5科以上の多科にわたって研修することができたのである.
税務QアンドA
医療法人社団の出資金の払戻し時価
著者: 森久雄
ページ範囲:P.632 - P.632
問 当病院は医療法人の出資持ち分のある社団です.この度,出資者A氏より退社したいから出資金を返還して欲しいとの申し出がありました.
定数規定は次のようになっています.
新 病院建築・67
部門別設計(2)—放射線部門について—浜松医大附属病院放射線部の設計と機能を中心に
著者: 金子昌生 , 杉江義男
ページ範囲:P.633 - P.638
はじめに
浜松医科大学は国立の新設医科大学として昭和49年6月に開学した.その附属病院の創設に当たって,600床の病院として2年間を設計と建築に費やし,内部設備を整え,昭和52年11月に開院した.病床の漸増方式と設備の充実は3年がかりで行われ,昭和54年度に名実ともに完成した.昭和55年3月に第1回卒業生を出し,本年は開学以来9年目,病院の開院以来まる5年以上を経過した.その間の医学の進歩はめざましいので,当初の病院の設計思想と,その後の発展にどのように対応してきたかをふり返り,現時点で反省してみるのも意義のあることと思われる.
放射線部門は病院の基盤をなす中央部門の一つとして機能しなければならないところであり,放射線医学の発展は特に著しい.その上,設備にも多額の予算を要する部門である.筆者は,この放射線部門の設計に際し,開学以来,初代の病院長で恩師の高橋信次先生のご指導のもとに,その設計と開院以後の放射線部門の運営に責任者として関係してきた.放射線部門の設計内容を紹介するとともに,現在の機能と改善点を記してみたい.今後の放射線部門の設計の参考資料ともなれば幸いである.
追悼
我が国近代病院管理創始者の1人原素行先生逝く
著者: 吉田幸雄
ページ範囲:P.639 - P.639
原素行先生は去る5月5日都立広尾病院で静かに逝かれた.行年90歳,大往生である.実に哀しいことである.原先生は,我が国の近代病院管理の創始者の一人であって,病院界において幾多の業績を挙げられたことは忘るることができない.ここに先生の御行跡をかえりみて,先生を偲びたい.
先生は明治26年3月,秋田市において代々の医家に生まれる.大正6年12月,東京帝国大学医学部を卒業し,続いて薬理学教室及び入沢内科に学ぶ.その後,中国青島病院(元ドイツ国経営)にて内科部長として活躍する.帰国して,昭和6年東京市立大久保病院副院長となり,昭和10年市立城東病院長となる.終戦の昭和20年には,先生を有名ならしめた都立広尾病院長となる.
老人医療と福祉の課題 座談会
在宅ケアへの模索—病院本来の機能としての在宅ケアの復権
著者: 松下和子 , 谷口政春 , 斎藤光三 , 佐藤智
ページ範囲:P.640 - P.647
病院として在宅ケアの考えをもつ堀川病院■
佐藤 老人の在宅ケアへの模索ということで3人の先生方にお集りいただきましたが,まず松下先生日本で最初に在宅ケアを始められた聖路加病院では,在宅ケアへの関心はいかがですか.
松下 公衆衛生看護部は病院の中で一つの臓器みたいに当たり前の存在になっていて取り立ててどうこうという意識はないように思います.佐藤先生や,堀川病院の先生方が非常に熱心でいらっしゃるのが,今はむしろ羨ましいと思うことがあります.終戦直後,橋本寛敏先生が医療社会事業部とか,公衆衛生看護部というのは目立たない臓器であっても人間の臓器の中のなくてはならない臓器で,それ一つないがため五体満足でない.あなたたちの存在はその臓器なのでとても大切なんだと励ましてくださいました.
基本情報

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特集 COVID-19パンデミックから地域医療構想を再考する
80巻12号(2021年12月発行)
特集 ワクワクする病院組織づくりは可能か—人間重視の病院組織マネジメント
80巻11号(2021年11月発行)
特集 病院とお金の深い関係
80巻10号(2021年10月発行)
特集 新・ケアミックスが病院を変える—超高齢社会の患者ニーズの複合化への対応
80巻9号(2021年9月発行)
特集 次世代の病院経営者をどう育てるか
80巻8号(2021年8月発行)
特集 データヘルスで変わる病院
80巻7号(2021年7月発行)
特集 地域包括ケア時代における病院の在宅への関わり方
80巻6号(2021年6月発行)
特集 超高齢時代のリハビリテーション評価
80巻5号(2021年5月発行)
特集 働き方改革のための生産性向上
80巻4号(2021年4月発行)
特集 医薬品・医療材料をどうコントロールするか
80巻3号(2021年3月発行)
特集 Withコロナ時代の病院経営
80巻2号(2021年2月発行)
特集 大学病院は地域病院を支えられるか
80巻1号(2021年1月発行)
特集 地域医療構想を踏まえた病院機能の選択
79巻12号(2020年12月発行)
特集 2020年診療報酬改定から読む病院経営
79巻11号(2020年11月発行)
特集 医療経済からみた病院経営
79巻10号(2020年10月発行)
特集 重症度,医療・看護必要度 見直しの方向性
79巻9号(2020年9月発行)
特集 選択と集中で生き残る病院
79巻8号(2020年8月発行)
特集 病院総合医を活かす
79巻7号(2020年7月発行)
特集 病院再生はドラマだ!
79巻6号(2020年6月発行)
特集 できる事務長の育て方
79巻5号(2020年5月発行)
特集 地域包括ケアで輝く病院
79巻4号(2020年4月発行)
特集 グループ化する病院
79巻3号(2020年3月発行)
特集 病院建築の潮流
79巻2号(2020年2月発行)
特集 病院の殻を破れるか—中小病院の柔軟性を生かす経営改革
79巻1号(2020年1月発行)
特集 地域医療構想で変わるこれからの病院
78巻12号(2019年12月発行)
特集 本格化する病院のアウトカム評価
78巻11号(2019年11月発行)
特集 病院と患者の関係—informed consentを越えて
78巻10号(2019年10月発行)
特集 病院の生産性を向上させる人材育成戦略
78巻9号(2019年9月発行)
特集 ガバナンス改革で変わる病院
78巻8号(2019年8月発行)
特集 ICTが変える病院医療
78巻7号(2019年7月発行)
特集 多国籍社会に直面する病院
78巻6号(2019年6月発行)
特集 地域の健康を支える病院
78巻5号(2019年5月発行)
特集 地域の医療を残すために—病院の統合・再編
78巻4号(2019年4月発行)
特集 どうする,病院食
78巻3号(2019年3月発行)
特集 情報爆発へ病院はいかに対応するか
78巻2号(2019年2月発行)
特集 病院医療に専門医制度は貢献するか
78巻1号(2019年1月発行)
特集 平成の病院医療から次の時代へ
77巻12号(2018年12月発行)
特集 検証 平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定
77巻11号(2018年11月発行)
特集 働き方改革の行方
77巻10号(2018年10月発行)
特集 病院マネジメント職に求められるもの
77巻9号(2018年9月発行)
特集 キャリアとして選ばれる地域病院
77巻8号(2018年8月発行)
特集 ダイバーシティ・マネジメント—多様性に対応する
77巻7号(2018年7月発行)
特集 これからの地域医療連携の形—地域医療連携推進法人とアライアンス
77巻6号(2018年6月発行)
特集 機能転換が拓く病院の未来
77巻5号(2018年5月発行)
特集 看護職のタスクシフト・タスクシェア
77巻4号(2018年4月発行)
特集 病院が直面する「すでに起こった未来」
77巻3号(2018年3月発行)
特集 地域とともに進化する中小病院
77巻2号(2018年2月発行)
特集 ステークホルダーマネジメントとしての病院広報
77巻1号(2018年1月発行)
特集 病院は2035年の夢を見るか
76巻12号(2017年12月発行)
特集 上手に補助金を活用する
76巻11号(2017年11月発行)
特集 病院の生産性とは何か
76巻10号(2017年10月発行)
特集 医師の働き方改革
76巻9号(2017年9月発行)
特集 「生きる」をデザインする病院—医療の再構築に挑戦する
76巻8号(2017年8月発行)
特集 終末期と向き合う病院
76巻7号(2017年7月発行)
特集 第7次医療計画─これまでと何が違うのか,病院への影響は?
76巻6号(2017年6月発行)
特集 備えよ常に! 病院のBCPを整備せよ
76巻5号(2017年5月発行)
特集 地域を支える病院看護師の育成
76巻4号(2017年4月発行)
特集 生き残る病院の事務職
76巻3号(2017年3月発行)
特集 2035年に生き残る病院組織論
76巻2号(2017年2月発行)
特集 DPCの新展開
76巻1号(2017年1月発行)
特集 新時代に備える病院のあり方
75巻12号(2016年12月発行)
特集 検証 平成28年度診療報酬改定
75巻11号(2016年11月発行)
特集 期待される地域包括ケア病棟・療養病床
75巻10号(2016年10月発行)
特集 地域医療構想時代の救急医療
75巻9号(2016年9月発行)
特集 病院は認知症とどう向き合うべきか
75巻8号(2016年8月発行)
特集 新専門医制度─どうなる,病院?
75巻7号(2016年7月発行)
特集 地域づくりの核としての病院
75巻6号(2016年6月発行)
特集 IPWの時代─チーム医療のための多職種間教育
75巻5号(2016年5月発行)
特集 ポジティブ・マネジメント いきいき働く職場づくり
75巻4号(2016年4月発行)
特集 医療介護連携─地域包括ケアシステムを構築するために
75巻3号(2016年3月発行)
特集 国民健康保険制度の組織改革が病院に何をもたらすか
75巻2号(2016年2月発行)
特集 進化するDPC
75巻1号(2016年1月発行)
特集 データマネジメントで変わる病院
74巻12号(2015年12月発行)
特集 ロジスティクスが病院を変える
74巻11号(2015年11月発行)
特集 医療の質指標 新時代の幕開け
74巻10号(2015年10月発行)
特集 病院の外来戦略
74巻9号(2015年9月発行)
特集 自治体病院改革は成功するのか
74巻8号(2015年8月発行)
特集 地域医療構想策定ガイドラインをどう読み解くか
74巻7号(2015年7月発行)
特集 地域創生に病院は貢献するか
74巻6号(2015年6月発行)
特集 経済学からみたこれからの医療
74巻5号(2015年5月発行)
特集 地域包括ケアの中核としての病院看護部門
74巻4号(2015年4月発行)
特集 在宅医療を支える病院
74巻3号(2015年3月発行)
特集 地域医療構想─来たるべき大変革の特効薬たりえるか
74巻2号(2015年2月発行)
特集 真のチーム医療とは
74巻1号(2015年1月発行)
特集 地域包括ケア病棟は医療を変えるか
73巻12号(2014年12月発行)
特集 検証 平成26年度診療報酬改定
73巻11号(2014年11月発行)
特集 これからの医療安全を考える
73巻10号(2014年10月発行)
特集 チーム医療における病院薬剤師の役割
73巻9号(2014年9月発行)
特集 里山資本主義と地域医療
73巻8号(2014年8月発行)
特集 多様化する病院経営
73巻7号(2014年7月発行)
特集 先端医療と病院
73巻6号(2014年6月発行)
特集 ITの活用とこれからの医療
73巻5号(2014年5月発行)
特集 病院食再考
73巻4号(2014年4月発行)
特集 求められる看護補助者の役割
73巻3号(2014年3月発行)
特集 事務職員の人材開発・キャリアパス
73巻2号(2014年2月発行)
特集 2025年に求められる病院経営のプロ
73巻1号(2014年1月発行)
特集 人口高齢化と病院医療
72巻12号(2013年12月発行)
特集 新たな専門医制度と病院
72巻11号(2013年11月発行)
特集 診療支援業務の新潮流
72巻10号(2013年10月発行)
特集 地域包括ケアと病院
72巻9号(2013年9月発行)
特集 医療計画はこう変わる
72巻8号(2013年8月発行)
特集 なぜ今,医療基本法なのか
72巻7号(2013年7月発行)
特集 病院の経営統合
72巻6号(2013年6月発行)
特集 女性医師のキャリアデザインと病院
72巻5号(2013年5月発行)
特集 これからの看護教育と病院
72巻4号(2013年4月発行)
特集 リビングウィルを考える
72巻3号(2013年3月発行)
特集 中小病院は生き残れるか
72巻2号(2013年2月発行)
特集 医療の公益性とは─医療法人制度改革の現状
72巻1号(2013年1月発行)
特集 病院の評価─課題とこれから
71巻12号(2012年12月発行)
特集 病院のBCP
71巻11号(2012年11月発行)
特集 検証“同時改定”診療・介護報酬
71巻10号(2012年10月発行)
特集 病院における歯科
71巻9号(2012年9月発行)
特集 高齢先進国のビジョン
71巻8号(2012年8月発行)
特集 病院と学生教育―地域で育てる医療人
71巻7号(2012年7月発行)
特集 病院のセキュリティ
71巻6号(2012年6月発行)
特集 変化の時代に事務長に求められるもの
71巻5号(2012年5月発行)
特集 看護職の賃金・給与体系はどうあるべきか
71巻4号(2012年4月発行)
特集 患者の医療情報探索
71巻3号(2012年3月発行)
特集 在宅療養と病院
71巻2号(2012年2月発行)
特集 病院の医師確保戦略
71巻1号(2012年1月発行)
特集 病院と日本復興
70巻12号(2011年12月発行)
特集 何を目指すチーム医療
70巻11号(2011年11月発行)
特集 医療計画と二次医療圏の今後
70巻10号(2011年10月発行)
特集 終末期における延命医療のあり方
70巻9号(2011年9月発行)
特集 地域医療を支える住民の活動
70巻8号(2011年8月発行)
特集 人口減少の衝撃 社会・病院はどう備えるか
70巻7号(2011年7月発行)
特集 地域医療再生計画を検証する
70巻6号(2011年6月発行)
特集 医療と介護はどう変わるか 平成24年診療報酬・介護報酬同時改定
70巻5号(2011年5月発行)
特集 病院は経済成長に寄与するか
70巻4号(2011年4月発行)
特集 採用看護師の教育・研修
70巻3号(2011年3月発行)
特集 自治体病院の存在意義
70巻2号(2011年2月発行)
特集 どう発展させる 病院総合医
70巻1号(2011年1月発行)
特集 病気と社会を考える
69巻12号(2010年12月発行)
特集 検証 平成22年度診療報酬改定
69巻11号(2010年11月発行)
特集 拡大するリハビリテーション医療
69巻10号(2010年10月発行)
特集 病院を取り巻く法環境
69巻9号(2010年9月発行)
特集 本格到来するDPC時代
69巻8号(2010年8月発行)
特集 病院のサステナビリティ―事業継承を考える
69巻7号(2010年7月発行)
特集 死生観が問われる時代の医療
69巻6号(2010年6月発行)
特集 災害と病院
69巻5号(2010年5月発行)
特集 長期療養ケアにおける看護の役割
69巻4号(2010年4月発行)
特集 医療の拡大がもたらす社会の厚生―医療費亡国論再考
69巻3号(2010年3月発行)
特集 医療におけるソーシャル・ビジネスの展開
69巻2号(2010年2月発行)
特集 病院管理会計とBSCの効用
69巻1号(2010年1月発行)
特集 拡大する医療・介護需要
68巻12号(2009年12月発行)
特集 今後の医師養成と病院
68巻11号(2009年11月発行)
特集 補完代替医療のこれから
68巻10号(2009年10月発行)
特集 医療費の配分を問う
68巻9号(2009年9月発行)
特集 外科医を支援する
68巻8号(2009年8月発行)
特集 医療・介護ニューディール
68巻7号(2009年7月発行)
特集 社会保障改革と病院の将来
68巻6号(2009年6月発行)
特集 医療IT化の行方
68巻5号(2009年5月発行)
特集 産業は病院市場をどう見るか
68巻4号(2009年4月発行)
特集 現場に役立つ看護師をいかに確保するか
68巻3号(2009年3月発行)
特集 NPMで公立病院は再生するか
68巻2号(2009年2月発行)
特集 医療統計の再構築に向けて
68巻1号(2009年1月発行)
特集 60周年記念号
67巻12号(2008年12月発行)
特集 検証 平成20年度診療報酬改定
67巻11号(2008年11月発行)
特集 「環境の時代」と病院
67巻10号(2008年10月発行)
特集 病院と家庭医療
67巻9号(2008年9月発行)
特集 新たな医療計画の展開
67巻8号(2008年8月発行)
特集 人口減少時代の病院
67巻7号(2008年7月発行)
特集 どうなる 特定健診・特定保健指導
67巻6号(2008年6月発行)
特集 人材不足をどう打開するか
67巻5号(2008年5月発行)
特集 変容する患者像―求められるヘルスリテラシー
67巻4号(2008年4月発行)
特集 看護師の役割を今問い直す
67巻3号(2008年3月発行)
特集 事務職員の採用とキャリア形成
67巻2号(2008年2月発行)
特集 医療に求められるイノベーション
67巻1号(2008年1月発行)
特集 個人の力と医療・社会
66巻12号(2007年12月発行)
特集 病院におけるIT化の新局面
66巻11号(2007年11月発行)
特集 躍進するアジアと病院戦略
66巻10号(2007年10月発行)
特集 病院空間とまちづくり
66巻9号(2007年9月発行)
特集 価格とコストの地域格差
66巻8号(2007年8月発行)
特集 技術革新と競争激化―特定保険医療材料の今後
66巻7号(2007年7月発行)
特集 患者負担のあり方を考える―フリーアクセスから選択責任へ
66巻6号(2007年6月発行)
特集 どう対応する 医事紛争時代
66巻5号(2007年5月発行)
特集 医療連携における看護師の役割
66巻4号(2007年4月発行)
特集 変革に立ち向かう病院―病床削減と人材難に対処する
66巻3号(2007年3月発行)
特集 地域の活性化に病院は貢献するか
66巻2号(2007年2月発行)
特集 介護保険施設と医療のあり方
66巻1号(2007年1月発行)
特集 いい病院をつくりましょう
65巻12号(2006年12月発行)
特集 検証 平成18年診療報酬改定
65巻11号(2006年11月発行)
特集 社会保障・税制改革と医療
65巻10号(2006年10月発行)
特集 在宅医療を支える地域連携システムとは
65巻9号(2006年9月発行)
特集 病院の人材確保―景気・社会構造の変化を踏まえて
65巻8号(2006年8月発行)
特集 医療と経済格差
65巻7号(2006年7月発行)
特集 医療のパフォーマンス評価
65巻6号(2006年6月発行)
特集 持つ病院,持たざる病院―法人制度から資金調達まで
65巻5号(2006年5月発行)
特集 外来機能はどうあるべきか
65巻4号(2006年4月発行)
特集 看護人員の適正化に向けて
65巻3号(2006年3月発行)
特集 新しい臨床教育手法―シミュレータの活用
65巻2号(2006年2月発行)
特集 超高齢社会の終末期ケア
65巻1号(2006年1月発行)
特集 地域医療の新たな展開と病院
64巻12号(2005年12月発行)
特集 医療政策の決定プロセス
64巻11号(2005年11月発行)
特集 病院にとって「患者の視点」とは
64巻10号(2005年10月発行)
特集 勤務医と労働基準法―医療の現実と法
64巻9号(2005年9月発行)
特集 地方分権と医療
64巻8号(2005年8月発行)
特集 病院経営のプロをどう養成するか
64巻7号(2005年7月発行)
特集 スピリチュアリティと病院
64巻6号(2005年6月発行)
特集 社会的責任(CSR)が問われる病院
64巻5号(2005年5月発行)
特集 経営陣の一翼としての看護部長
64巻4号(2005年4月発行)
特集 個人情報保護法と病院
64巻3号(2005年3月発行)
特集 今後の病院の財政基盤を問う
64巻2号(2005年2月発行)
特集 病院の質評価の選択肢は広がるか
64巻1号(2005年1月発行)
特集 医療の本質を捉える
63巻12号(2004年12月発行)
特集 派遣は人材確保に役立つか
63巻11号(2004年11月発行)
特集 パブリック・リレーションズ―地域の人の期待
63巻10号(2004年10月発行)
特集 検証 平成16年度診療報酬改定
63巻9号(2004年9月発行)
特集 動き始めた新医師臨床研修制度
63巻8号(2004年8月発行)
特集 急性期入院はDPC適用になるのか
63巻7号(2004年7月発行)
特集 病院のセーフティ・マネジメント最前線
63巻6号(2004年6月発行)
特集 急変する医薬品政策―病院としての対応
63巻5号(2004年5月発行)
特集 相補・代替医療へのニーズにどう対応するか
63巻4号(2004年4月発行)
特集 看護の臨床研修と病院
63巻3号(2004年3月発行)
特集 医療におけるナレッジ・マネジメント
63巻2号(2004年2月発行)
特集 公私の役割分担とイコール・フッティング
63巻1号(2004年1月発行)
特集 国民は医療をどう見ているか
62巻12号(2003年12月発行)
特集 亜急性医療は存在し得るか
62巻11号(2003年11月発行)
特集 どう生かす診療情報
62巻10号(2003年10月発行)
特集 変貌するか医療法人
62巻9号(2003年9月発行)
特集 変革を迫られる大学病院
62巻8号(2003年8月発行)
特集 病院のコスト管理
62巻7号(2003年7月発行)
特集 特定療養費制度の拡大と病院の対応
62巻6号(2003年6月発行)
特集 病院管理からみた患者安全
62巻5号(2003年5月発行)
特集 看護師のキャリアアップ
62巻4号(2003年4月発行)
特集 病院のカウンセリング機能
62巻3号(2003年3月発行)
特集 自立できるか自治体立病院
62巻2号(2003年2月発行)
特集 デフレ下における病院
62巻1号(2003年1月発行)
特集 医療政策の新しい潮流
61巻12号(2002年12月発行)
特集 改革期における事務長像
61巻11号(2002年11月発行)
特集 院内機能の分散化の動き
61巻10号(2002年10月発行)
特集 徹底検証 診療報酬改定2002
61巻9号(2002年9月発行)
特集 女性医師と病院
61巻8号(2002年8月発行)
特集 年功給は崩せるか
61巻7号(2002年7月発行)
特集 療養病床の行方
61巻6号(2002年6月発行)
特集 医師臨床研修必修化は病院に何をもたらすか
61巻5号(2002年5月発行)
特集 病院の外来—増やすか減らすか
61巻4号(2002年4月発行)
特集 学卒看護師の課題
61巻3号(2002年3月発行)
特集 緩和ケアの検証と今後の課題
61巻2号(2002年2月発行)
特集 病院の増改築
61巻1号(2002年1月発行)
特集 医療の規制改革と病院
60巻12号(2001年12月発行)
特集 ゲノム時代と病院
60巻11号(2001年11月発行)
特集 社会保障改革と病院
60巻10号(2001年10月発行)
特集 医療連携と病院
60巻9号(2001年9月発行)
特集 検証・変革期の病院経営
60巻8号(2001年8月発行)
特集 人材開発と管理職研修
60巻7号(2001年7月発行)
特集 病院の医療情報発信
60巻6号(2001年6月発行)
特集 施設機能分化の新たな展開
60巻5号(2001年5月発行)
特集 病院サービスの新しいメニュー
60巻4号(2001年4月発行)
特集 病院の求める看護職像
60巻3号(2001年3月発行)
特集 病院と資金調達
60巻2号(2001年2月発行)
特集 改めて病院の安全管理を問う
60巻1号(2001年1月発行)
特集 IT革命と病院
59巻12号(2000年12月発行)
特集 病院医療—21世紀への遺産
59巻11号(2000年11月発行)
特集 医療専門職の需要と供給
59巻10号(2000年10月発行)
特集 改革期の療養型病床群
59巻9号(2000年9月発行)
特集 検証 平成12年診療報酬改定
59巻8号(2000年8月発行)
特集 病院経営戦略と企画部門の役割
59巻7号(2000年7月発行)
特集 消費者(患者)の声/ニーズの吸収
59巻6号(2000年6月発行)
特集 病院としての地球環境問題への取り組み
59巻5号(2000年5月発行)
特集 中小病院—次世紀への挑戦
59巻4号(2000年4月発行)
特集 介護保険と看護
59巻3号(2000年3月発行)
特集 減価償却と耐用年数
59巻2号(2000年2月発行)
特集 病院の危機管理
59巻1号(2000年1月発行)
特集 病院・医療・社会—21世紀を展望する
58巻12号(1999年12月発行)
特集 医師養成と大学病院像
58巻11号(1999年11月発行)
特集 病院における賃金と年金
58巻10号(1999年10月発行)
特集 診療情報管理—開示に値する診療記録
58巻9号(1999年9月発行)
特集 改めて癒しの環境を問う
58巻8号(1999年8月発行)
特集 病院におけるマーケティング戦略
58巻7号(1999年7月発行)
特集 医療計画の新しい方向と病院
58巻6号(1999年6月発行)
特集 病院として介護保険にいかに対処すべきか
58巻5号(1999年5月発行)
特集 岐路に立つ中小病院
58巻4号(1999年4月発行)
特集 看護新時代
58巻3号(1999年3月発行)
特集 病院組織と意思決定—コーポレイトガバナンスとは何か
58巻2号(1999年2月発行)
特集 在院日数と病院経営
58巻1号(1999年1月発行)
特集 医療保障のグランドデザイン
57巻12号(1998年12月発行)
特集 退院後ケア
57巻11号(1998年11月発行)
特集 医療ビッグバンと公私の役割を考える
57巻10号(1998年10月発行)
特集 地域医療支援病院はどうなる
57巻9号(1998年9月発行)
特集 薬価基準制度の行方
57巻8号(1998年8月発行)
特集 入院診療計画
57巻7号(1998年7月発行)
特集 急性期包括払い方式の可能性
57巻6号(1998年6月発行)
特集 医療の標準化を考える
57巻5号(1998年5月発行)
特集 医療法人の今後
57巻4号(1998年4月発行)
特集 看護の質の評価
57巻3号(1998年3月発行)
特集 介護保険と長期ケア施設
57巻2号(1998年2月発行)
特集 医療界の世代交代
57巻1号(1998年1月発行)
特集 新時代の病院組織
56巻12号(1997年12月発行)
特集 問われる事務(部・局)長の経営能力
56巻11号(1997年11月発行)
特集 病院における情報開示
56巻10号(1997年10月発行)
特集 病院が医師を選ぶとき
56巻9号(1997年9月発行)
特集 ケアマネジメントと病院
56巻8号(1997年8月発行)
特集 病院経営における多角化戦略
56巻7号(1997年7月発行)
特集 医療保険改革と病院
56巻6号(1997年6月発行)
特集 医療関連ビジネスの展開
56巻5号(1997年5月発行)
特集 病院機能評価の動向と将来
56巻4号(1997年4月発行)
特集 ナーシング・マネジメント
56巻3号(1997年3月発行)
特集 病院におけるマルチメディア
56巻2号(1997年2月発行)
特集 病院職員の高齢化対策
56巻1号(1997年1月発行)
特集 第3次医療法改正と病院
55巻12号(1996年12月発行)
特集 「薬害問題」から学ぶこと
55巻11号(1996年11月発行)
特集 補助金と病院経営
55巻10号(1996年10月発行)
特集 介護保険制度をめぐって
55巻9号(1996年9月発行)
特集 診療報酬改定・96年4月を検証する
55巻8号(1996年8月発行)
特集 待ち時間解消はどこまでできるか
55巻7号(1996年7月発行)
特集 医療機能評価で病院はどうなる
55巻6号(1996年6月発行)
特集 病院のネットワーク化を追う
55巻5号(1996年5月発行)
特集 病院管理者としての女性
55巻4号(1996年4月発行)
特集 二交替制看護を追う
55巻3号(1996年3月発行)
特集 病院経営と医薬分業をめぐって
55巻2号(1996年2月発行)
特集 大学病院と関連病院との関係を問う
55巻1号(1996年1月発行)
特集 病院経営の改善
54巻12号(1995年12月発行)
特集 問われる病院と地域の保健活動
54巻11号(1995年11月発行)
特集 医療法人制度をめぐる諸問題
54巻10号(1995年10月発行)
特集 新しい入院療養環境
54巻9号(1995年9月発行)
特集 大災害に対するリスクマネジメント
54巻8号(1995年8月発行)
特集 病院職員の教育と研修
54巻7号(1995年7月発行)
特集 病院の食事は今…
54巻6号(1995年6月発行)
特集 病院が倒産するとき
54巻5号(1995年5月発行)
特集 特定療養費制度の功罪
54巻4号(1995年4月発行)
特集 新看護体系で病院はどうなるか
54巻3号(1995年3月発行)
特集 薬価と病院経営
54巻2号(1995年2月発行)
特集 ボランティアと病院—開かれた病院づくり
54巻1号(1995年1月発行)
特集 「21世紀福祉ビジョン」と病院
53巻12号(1994年12月発行)
特集 「病院死」を考える
53巻11号(1994年11月発行)
特集 中小病院はこれでいいのか
53巻10号(1994年10月発行)
特集 インフォームド・コンセント—語る時代から行う時代へ
53巻9号(1994年9月発行)
特集 効果的な会議
53巻8号(1994年8月発行)
特集 多様化時代の病院人事
53巻7号(1994年7月発行)
特集 病院とPR
53巻6号(1994年6月発行)
特集 院内感染対策は万全か
53巻5号(1994年5月発行)
特集 キャピタル・コストの確保をめぐって
53巻4号(1994年4月発行)
特集 揺れる基準看護
53巻3号(1994年3月発行)
特集 勤務医と病院経営
53巻2号(1994年2月発行)
特集 病院栄養業務の質の向上を目指して
53巻1号(1994年1月発行)
特集 新時代の病院像
52巻12号(1993年12月発行)
特集 第3次医療法改正はどうなるか
52巻11号(1993年11月発行)
特集 病院の長期療養サービス
52巻10号(1993年10月発行)
特集 診療記録と情報管理
52巻9号(1993年9月発行)
特集 病院の医療費体系をどうする
52巻8号(1993年8月発行)
特集 いま病院トップに求められる能力とは
52巻7号(1993年7月発行)
特集 病院のダウンサイジング
52巻6号(1993年6月発行)
特集 看護の質に何を期待するか
52巻5号(1993年5月発行)
特集 社会からみた医療の質の評価
52巻4号(1993年4月発行)
特集 外来のあり方を問う—大病院志向の流れは変えられるか
52巻3号(1993年3月発行)
特集 どうする中小病院
52巻2号(1993年2月発行)
特集 週休2日制実行のためのポイント
52巻1号(1993年1月発行)
特集 地域づくりのために病院に何ができるか
51巻12号(1992年12月発行)
特集 第2次医療法改正のインパクト
51巻11号(1992年11月発行)
特集 民間病院の承継はどうなる
51巻10号(1992年10月発行)
特集 在宅ケア新時代
51巻9号(1992年9月発行)
特集 ストックからフローへ—総合的物品管理システムをめざして
51巻8号(1992年8月発行)
特集 新診療報酬と今後の対応
51巻7号(1992年7月発行)
特集 公立病院はこれでいいのか
51巻6号(1992年6月発行)
特集 保健・医療・福祉複合体
51巻5号(1992年5月発行)
特集 こんな勤務医はいらない
51巻4号(1992年4月発行)
特集 看護業務のスリム化
51巻3号(1992年3月発行)
特集 病院クリーン作戦
51巻2号(1992年2月発行)
特集 病院と医療関連サービス
51巻1号(1992年1月発行)
特集 高齢社会と子どもの医療
50巻13号(1991年12月発行)
特集 病院経営の実態に迫る
50巻12号(1991年11月発行)
増刊号 日本の病院建築
50巻11号(1991年11月発行)
特集 病院のチェーン化・ネットワーク化
50巻10号(1991年10月発行)
特集 病院にとってのゴールドプラン
50巻9号(1991年9月発行)
特集 病院が好きになる
50巻8号(1991年8月発行)
特集 病院のヒューマン・リソースは万全か—病院職員の採用と募集
50巻7号(1991年7月発行)
特集 新しい長期療養サービス
50巻6号(1991年6月発行)
特集 病院医療の質の改善
50巻5号(1991年5月発行)
特集 看護と介護—共存の道
50巻4号(1991年4月発行)
特集 中小病院の明日を拓く
50巻3号(1991年3月発行)
特集 病院の国際化
50巻2号(1991年2月発行)
特集 変革する病院経営とトップマネジメント
50巻1号(1991年1月発行)
特集 病院のパラダイムシフト
49巻13号(1990年12月発行)
特集 今,医療計画は—見直しをどうする
49巻12号(1990年11月発行)
増刊号 医療機器・設備機器ガイド1991
49巻11号(1990年11月発行)
特集 医薬分業と病院
49巻10号(1990年10月発行)
特集 完全週休2日制をめざして
49巻9号(1990年9月発行)
特集 「高機能病院」の目指す道
49巻8号(1990年8月発行)
特集 救急医療体制の問題点と将来像
49巻7号(1990年7月発行)
特集 在院日数の短縮と退院計画
49巻6号(1990年6月発行)
特集 診療報酬請求もれゼロ作戦
49巻5号(1990年5月発行)
特集 増大する看護ニーズの分析と対応
49巻4号(1990年4月発行)
特集 在宅ケアと病院
49巻3号(1990年3月発行)
特集 グルメ時代の病院の食事
49巻2号(1990年2月発行)
特集 中小病院サバイバル
49巻1号(1990年1月発行)
特集 明るい病院づくり—快適サービスの神髄を求めて
48巻13号(1989年12月発行)
特集 病院財務管理のあり方
48巻12号(1989年11月発行)
特集 "淘汰"の時代を勝ち抜く民間病院
48巻11号(1989年10月発行)
特集 病院と医師の教育研修
48巻10号(1989年9月発行)
特集 地域づくりと病院
48巻9号(1989年8月発行)
特集 病院機能と臨床検査部門の見直し
48巻8号(1989年7月発行)
48巻7号(1989年7月発行)
特集 病院の福利厚生
48巻6号(1989年6月発行)
特集 今日的物品管理をめぐって
48巻5号(1989年5月発行)
特集 看護マネージメントの新しい波
48巻4号(1989年4月発行)
特集 施設老人ケア
48巻3号(1989年3月発行)
特集 効果的な職員教育を進めるために
48巻2号(1989年2月発行)
特集 病院と医師—組織のはざまのなかで
48巻1号(1989年1月発行)
特集 新春対談
47巻12号(1988年12月発行)
特集 わが病院のめざすもの—新・改築時の理念と実際
47巻11号(1988年11月発行)
特集 感染対策から見た医療廃棄物の諸問題
47巻10号(1988年10月発行)
特集 「老人保健施設」試行実績をこう見る
47巻9号(1988年9月発行)
特集 日本型DRGはあり得るか
47巻8号(1988年8月発行)
特集 医療におけるテクノロジー・アセスメント
47巻7号(1988年7月発行)
特集 インフォームド・コンセント
47巻6号(1988年6月発行)
特集 「病院機能評価」—現場からの検討
47巻5号(1988年5月発行)
特集 ナースに選ばれる病院
47巻4号(1988年4月発行)
特集 地域医療計画と病院
47巻3号(1988年3月発行)
特集 病院事務長の人材養成
47巻2号(1988年2月発行)
特集 週休2日制への対応を探る病院
47巻1号(1988年1月発行)
特集 病院のリフォーム
46巻12号(1987年12月発行)
特集 民間病院のこれから
46巻11号(1987年11月発行)
特集 病院と税金
46巻10号(1987年10月発行)
特集 ニードの多様化と効率的薬剤部門
46巻9号(1987年9月発行)
特集 「医師生涯教育」の場としての病院
46巻8号(1987年8月発行)
特集 AIDS不安—病院側の対応を考える
46巻7号(1987年7月発行)
特集 医療の新メニュー
46巻6号(1987年6月発行)
特集 「病院機能評価」と病院の対応
46巻5号(1987年5月発行)
特集 病院機能を高める看護の専門性
46巻4号(1987年4月発行)
特集 病院オープン化に期待する
46巻3号(1987年3月発行)
特集 ホスピタル・アイデンティティ
46巻2号(1987年2月発行)
特集 病院におけるボランティア・ワーク
46巻1号(1987年1月発行)
特集 病院ルネッサンス
45巻12号(1986年12月発行)
特集 医療における民間活力の導入
45巻11号(1986年11月発行)
特集 病院外来の新しい展開
45巻10号(1986年10月発行)
特集 医療費改定効果の実態
45巻9号(1986年9月発行)
特集 情報化社会における病院—情報システムのあり方
45巻8号(1986年8月発行)
特集 拡大する病院健康管理部門
45巻7号(1986年7月発行)
特集 勤務医の未来
45巻6号(1986年6月発行)
特集 今こそ病歴室整備へ向けて
45巻5号(1986年5月発行)
特集 看護のトップマネージメント
45巻4号(1986年4月発行)
特集 高額医療機器の経済効果
45巻3号(1986年3月発行)
特集 患者に選ばれる病院
45巻2号(1986年2月発行)
特集 取引き先と上手に付き合う
45巻1号(1986年1月発行)
特集 医療政策の変化と病院経営—'80年代前半の5年と今後の5年
44巻12号(1985年12月発行)
特集 病院中間管理職の諸問題
44巻11号(1985年11月発行)
特集 保険審査の問題点と対策
44巻10号(1985年10月発行)
特集 "一般病院"での卒後臨床研修を考える
44巻9号(1985年9月発行)
特集 病院の24時間体制
44巻8号(1985年8月発行)
特集 病院の経営危機に学ぶ
44巻7号(1985年7月発行)
特集 委託外注のチェックポイント
44巻6号(1985年6月発行)
特集 病院で死を迎える
44巻5号(1985年5月発行)
特集 再び問う—医師と看護婦の連携
44巻4号(1985年4月発行)
特集 中間施設とこれからの病院
44巻3号(1985年3月発行)
特集 効率化のための診療プログラムの総合管理
44巻2号(1985年2月発行)
特集 「患者の権利」と病院の対応
44巻1号(1985年1月発行)
特集 国民医療費の再検討
43巻12号(1984年12月発行)
43巻11号(1984年11月発行)
特集 医師急増時代と病院
43巻10号(1984年10月発行)
特集 医療ソーシャルワーカーの現在
43巻9号(1984年9月発行)
特集 心温まる病院づくり
43巻8号(1984年8月発行)
特集 老人病院の実情と課題
43巻7号(1984年7月発行)
特集 病院と「くすり」
43巻6号(1984年6月発行)
特集 病院のソフト化
43巻5号(1984年5月発行)
特集 看護度と必要要員
43巻4号(1984年4月発行)
特集 労使関係—今後の展開
43巻3号(1984年3月発行)
特集 医療費抑制下における給与費対策
43巻2号(1984年2月発行)
特集 病院トップマネージメントを考える
43巻1号(1984年1月発行)
特集 「医療法改正」の焦点
42巻12号(1983年12月発行)
特集 第一線医療と医師の研修
42巻11号(1983年11月発行)
特集 病院における減量経営の意味と対策
42巻10号(1983年10月発行)
42巻9号(1983年9月発行)
特集 主治医に協力する医師たち—麻酔・放射線・病理等の問題点
42巻8号(1983年8月発行)
42巻7号(1983年7月発行)
特集 老人保健法と病院医療の展開
42巻6号(1983年6月発行)
42巻5号(1983年5月発行)
特集 看護夜勤体制の変革
42巻4号(1983年4月発行)
42巻3号(1983年3月発行)
特集 6時夕食はなぜできないのか
42巻2号(1983年2月発行)
42巻1号(1983年1月発行)
特集 医療施設間の連携
41巻12号(1982年12月発行)
41巻11号(1982年11月発行)
特集 病院の「若返り」策—特に医師をめぐって
41巻10号(1982年10月発行)
41巻9号(1982年9月発行)
特集 病院過飽和時代への対応
41巻8号(1982年8月発行)
41巻7号(1982年7月発行)
特集 医療の変革に対応する医療関係事務
41巻6号(1982年6月発行)
41巻5号(1982年5月発行)
特集 看護管理者教育の現状と課題
41巻4号(1982年4月発行)
41巻3号(1982年3月発行)
特集 医療評価の導入
41巻2号(1982年2月発行)
41巻1号(1982年1月発行)
特集 新医療費と医療の流れ
40巻12号(1981年12月発行)
40巻11号(1981年11月発行)
特集 病院経営悪化の打開策
40巻10号(1981年10月発行)
40巻9号(1981年9月発行)
特集 パラメディカル部門の拡大
40巻8号(1981年8月発行)
40巻7号(1981年7月発行)
特集 設備投資と技術革新
40巻6号(1981年6月発行)
40巻5号(1981年5月発行)
特集 拡大する看護を探る
40巻4号(1981年4月発行)
40巻3号(1981年3月発行)
特集 医師の「外勤」問題
40巻2号(1981年2月発行)
特集 病院増改築の実例
40巻1号(1981年1月発行)
特集 「人間性回復」への動き
39巻12号(1980年12月発行)
小特集 「地域医療」の実践
39巻11号(1980年11月発行)
特集 飛躍への条件
39巻10号(1980年10月発行)
特集 救急医療その院内体制・2
39巻9号(1980年9月発行)
特集 救急医療その院内体制・1
39巻8号(1980年8月発行)
小特集 病院管理専門家の養成
39巻7号(1980年7月発行)
特集 省エネルギー時代の病院
39巻6号(1980年6月発行)
小特集 診療報酬請求審査を点検する
39巻5号(1980年5月発行)
特集 ニッパチ,その後
39巻4号(1980年4月発行)
39巻3号(1980年3月発行)
特集 診療録の保存と利用
39巻2号(1980年2月発行)
39巻1号(1980年1月発行)
特集 80年代の病院医療の課題
38巻12号(1979年12月発行)
特集 病院図書室
38巻11号(1979年11月発行)
特集 医療費の限界と病院経営
38巻10号(1979年10月発行)
特集 チェーンホスピタルとは
38巻9号(1979年9月発行)
特集 幹部間リレーションズ
38巻8号(1979年8月発行)
特集 病院給食の新しい動向
38巻7号(1979年7月発行)
特集 医療機器管理の焦点
38巻6号(1979年6月発行)
38巻5号(1979年5月発行)
特集 看護部長の課題
38巻4号(1979年4月発行)
特集 大地震と病院―宮城県沖地震を中心に
38巻3号(1979年3月発行)
特集 病院検査部門の動向と問題点
38巻2号(1979年2月発行)
特集 病院運営の経験と分析
38巻1号(1979年1月発行)
特集 変化を迫られる病院
37巻12号(1978年12月発行)
特集 患者用病院図書室
37巻11号(1978年11月発行)
特集 医療チームとしての栄養部門
37巻10号(1978年10月発行)
特集 医療施設間連携の芽生え
37巻9号(1978年9月発行)
特集 変貌する病院事務
37巻8号(1978年8月発行)
特集 末期患者の医療を考える
37巻7号(1978年7月発行)
特集 病院組織と看護の専門化
37巻6号(1978年6月発行)
特集 医療費改定の分析と批判
37巻5号(1978年5月発行)
特集 病院の汚染防止
37巻4号(1978年4月発行)
特集 薬剤事故
37巻3号(1978年3月発行)
特集 病院と付添問題
37巻2号(1978年2月発行)
特集 老人医療の課題—退院後のケア
37巻1号(1978年1月発行)
特集 病院と経営主体
36巻12号(1977年12月発行)
36巻11号(1977年11月発行)
特集 ICUの現状と展望
36巻10号(1977年10月発行)
36巻9号(1977年9月発行)
特集 世界の病院医療の動向
36巻8号(1977年8月発行)
36巻7号(1977年7月発行)
特集 各部門の能率の図り方
36巻6号(1977年6月発行)
36巻5号(1977年5月発行)
特集 管理者としての婦長
36巻4号(1977年4月発行)
36巻3号(1977年3月発行)
特集 勤務医
36巻2号(1977年2月発行)
36巻1号(1977年1月発行)
特集 医療法と病院
35巻12号(1976年12月発行)
特集 「社会の声」を聞く
35巻11号(1976年11月発行)
35巻10号(1976年10月発行)
特集 事務の精度管理
35巻9号(1976年9月発行)
35巻8号(1976年8月発行)
特集 病院と輸血管理
35巻7号(1976年7月発行)
特集 格差の広がる病院経営
35巻6号(1976年6月発行)
特集 病院と看護学校
35巻5号(1976年5月発行)
35巻4号(1976年4月発行)
35巻3号(1976年3月発行)
特集 過疎地域の医療
35巻2号(1976年2月発行)
35巻1号(1976年1月発行)
特集 大学病院の革新
34巻12号(1975年12月発行)
特集 経営能率からみた病院
34巻11号(1975年11月発行)
特集 病院と光熱水
34巻10号(1975年10月発行)
特集 病院と麻酔科
34巻9号(1975年9月発行)
特集 病院と研修
34巻8号(1975年8月発行)
特集 医療事故と病院
34巻7号(1975年7月発行)
特集 病院間の協同
34巻6号(1975年6月発行)
特集 ME機器の管理
34巻5号(1975年5月発行)
特集 新生児医療の展開
34巻4号(1975年4月発行)
特集 看護婦<不信>
34巻3号(1975年3月発行)
特集 救急医療
34巻2号(1975年2月発行)
特集 病棟閉鎖と入院制限
34巻1号(1975年1月発行)
特集 医療費の配分
33巻12号(1974年12月発行)
特集 院内感染管理の新しい課題
33巻11号(1974年11月発行)
特集 保険経済と病院の赤字
33巻10号(1974年10月発行)
特集 コンピュータ・システムのメリット・デメリット
33巻9号(1974年9月発行)
特集 近代化する病院組織と医師
33巻8号(1974年8月発行)
特集 病院のムダ
33巻7号(1974年7月発行)
特集 放射線部門の問題をさぐる
33巻6号(1974年6月発行)
特集 財務計画
33巻5号(1974年5月発行)
特集 看護婦三交替制の反省
33巻4号(1974年4月発行)
特集 病院新人教育
33巻3号(1974年3月発行)
特集 私立病院のゆくえ
33巻2号(1974年2月発行)
特集 事例からみた労働問題
33巻1号(1974年1月発行)
特集 医療計画
32巻13号(1973年12月発行)
第23回日本病院学会演題選
32巻12号(1973年12月発行)
特集 老人医療費無料化の影響
32巻11号(1973年11月発行)
特集 効果的な案内とは
32巻10号(1973年10月発行)
特集 火災対策
32巻9号(1973年9月発行)
特集 病院と保育所
32巻8号(1973年8月発行)
特集 週休2日制
32巻7号(1973年7月発行)
特集 待たせない病院
32巻6号(1973年6月発行)
特集 設備保全
32巻5号(1973年5月発行)
特集 看護に提言する
32巻4号(1973年4月発行)
特集 病院の特殊性と労基法
32巻3号(1973年3月発行)
特集 人工透析
32巻2号(1973年2月発行)
特集 人を募集する
32巻1号(1973年1月発行)
特集 ホスピタル・インダストリー
31巻13号(1972年12月発行)
特集 豊かさの中に取り残された病院
31巻12号(1972年11月発行)
特集 病院給食の変貌
31巻11号(1972年10月発行)
特集 夜間診療体制
31巻10号(1972年9月発行)
31巻9号(1972年9月発行)
特集 院内会議
31巻8号(1972年8月発行)
特集 生まれかわる病院組織
31巻7号(1972年7月発行)
特集 患者を護る
31巻6号(1972年6月発行)
特集 病院のゴミ戦争
31巻5号(1972年5月発行)
特集 看護の独立を考える
31巻4号(1972年4月発行)
特集 老人医療と病院
31巻3号(1972年3月発行)
特集 高度医療設備の経済計算
31巻2号(1972年2月発行)
特集 職員の食事
31巻1号(1972年1月発行)
特集 新しい病院への芽ばえ
30巻13号(1971年12月発行)
特集 病院外来を点検する
30巻12号(1971年11月発行)
特集 快適な病室の条件
30巻11号(1971年10月発行)
特集 人の使い方の再点検
30巻10号(1971年9月発行)
30巻9号(1971年9月発行)
特集 薬剤師のあり方を点検する
30巻8号(1971年8月発行)
特集 病院内の防犯
30巻7号(1971年7月発行)
特集 勤務時間を点検する
30巻6号(1971年6月発行)
特集 ボランティア活動
30巻5号(1971年5月発行)
特集 臨床検査を点検する
30巻4号(1971年4月発行)
特集 職場リーダー
30巻3号(1971年3月発行)
特集 不採算医療を点検する
30巻2号(1971年2月発行)
特集 病院のインテリアデザイン
30巻1号(1971年1月発行)
特集 基準看護を点検する
29巻13号(1970年12月発行)
特集 病院に残る古きもの
29巻12号(1970年11月発行)
特集 企業会計の反省
29巻11号(1970年10月発行)
特集 温食給食
29巻10号(1970年9月発行)
29巻9号(1970年9月発行)
特集 これからの病歴管理
29巻8号(1970年8月発行)
特集 ニッパチ問題
29巻7号(1970年7月発行)
特集 一般病院におけるリハビリテーション部門
29巻6号(1970年6月発行)
特集2 鼠害・虫害対策
29巻5号(1970年5月発行)
特集 病院とコンピュータ
29巻4号(1970年4月発行)
特集 入院料と差額徴収
29巻3号(1970年3月発行)
特集 総合診療
29巻2号(1970年2月発行)
特集 病院のMSWをより発展させるには
29巻1号(1970年1月発行)
特集 変化の時代の病院
28巻13号(1969年12月発行)
特集 院長
28巻12号(1969年11月発行)
特集 事務の分掌
28巻11号(1969年10月発行)
特集 輸血の管理
28巻10号(1969年9月発行)
特集 第19回日本病院学会臨時増刊号
28巻9号(1969年9月発行)
特集 医療紛争の予防
28巻8号(1969年8月発行)
特集 病院経営と薬剤
28巻7号(1969年7月発行)
特集 うるおいのある病院
28巻6号(1969年6月発行)
特集号 本誌発刊20周年記念
28巻5号(1969年5月発行)
特集 小児の給食
28巻4号(1969年4月発行)
特集 看護要員の適正配置
28巻3号(1969年3月発行)
特集 病院と労使関係
28巻2号(1969年2月発行)
特集 病院と図書館
28巻1号(1969年1月発行)
特集 日本の病院
27巻13号(1968年12月発行)
特集 手術室における看護
27巻12号(1968年11月発行)
特集 物の搬送
27巻10号(1968年10月発行)
27巻11号(1968年10月発行)
特集 病院医事業務のすすめ方
27巻9号(1968年9月発行)
特集 病院職員の需給関係
27巻8号(1968年8月発行)
特集 病院建築の新しいデザイン
27巻7号(1968年7月発行)
特集 使い捨て物品
27巻6号(1968年6月発行)
特集 病院と医師の修練
27巻5号(1968年5月発行)
特集 病院の窓口
27巻4号(1968年4月発行)
特集 中央検査部
27巻3号(1968年3月発行)
特集 新生児室の管理
27巻2号(1968年2月発行)
特集 病院給食管理
27巻1号(1968年1月発行)
特集 世界の病院
26巻13号(1967年12月発行)
特集 総婦長
26巻12号(1967年11月発行)
特集 病院と事故
26巻11号(1967年10月発行)
26巻10号(1967年10月発行)
特集 看護婦と与薬
26巻9号(1967年9月発行)
特集 病院経済の現状
26巻8号(1967年8月発行)
特集 病院の廃棄物
26巻7号(1967年7月発行)
特集 夜間の医師の当直
26巻6号(1967年6月発行)
特集 病院の倫理
26巻5号(1967年5月発行)
特集 病院職員とレクリエーション
26巻4号(1967年4月発行)
特集 病院フードサービスの施設と設備
26巻3号(1967年3月発行)
特集 保全管理
26巻2号(1967年2月発行)
特集 放射線部のあり方と問題
26巻1号(1967年1月発行)
特集 東南アジア諸国の医療事情
25巻13号(1966年12月発行)
特集 処方と調剤
25巻12号(1966年11月発行)
特集 夜間の看護
25巻10号(1966年10月発行)
25巻11号(1966年10月発行)
特集 物品補給と倉庫管理
25巻9号(1966年9月発行)
特集 大学と病院
25巻8号(1966年8月発行)
特集 病院外来のあり方
25巻7号(1966年7月発行)
特集 病院職員の募集と採用
25巻6号(1966年6月発行)
特集 病院職員の服装
25巻5号(1966年5月発行)
特集 採算管理
25巻4号(1966年4月発行)
特集 病棟の看護設備
25巻3号(1966年3月発行)
特集 結核医療と病院
25巻2号(1966年2月発行)
特集 事務長
25巻1号(1966年1月発行)
特集 病院と医療制度
24巻13号(1965年12月発行)
特集 病院の増改築に関する諸問題
24巻12号(1965年11月発行)
特集 外来看護
24巻11号(1965年10月発行)
24巻10号(1965年10月発行)
特集 病院医師の組織
24巻9号(1965年9月発行)
特集 病院業務の委託・外注
24巻8号(1965年8月発行)
特集 総合病院における精神医療
24巻7号(1965年7月発行)
特集 リネン・サプライの合理化
24巻6号(1965年6月発行)
特集 食事運搬
24巻5号(1965年5月発行)
特集 病院におけるリハビリテーション
24巻4号(1965年4月発行)
特集 PPC計画
24巻3号(1965年3月発行)
特集 購買管理
24巻2号(1965年2月発行)
特集 病歴の中央化
24巻1号(1965年1月発行)
新春特集号 パネルディスカッション
23巻12号(1964年12月発行)
特集 人件費対策
23巻11号(1964年11月発行)
特集 安全対策
23巻10号(1964年10月発行)
特集 第14回日本病院学会
23巻9号(1964年9月発行)
特集 看護婦不足の現状と対策
23巻8号(1964年8月発行)
特集 病院の薬局
23巻7号(1964年7月発行)
特集 空気調和
23巻6号(1964年6月発行)
特集 本誌発刊15周年記念
23巻5号(1964年5月発行)
特集 病院のPR
23巻4号(1964年4月発行)
特集 医療社会事業
23巻3号(1964年3月発行)
特集 患者への心づかい—T.L.C.
23巻2号(1964年2月発行)
特集 第13回日本病院学会
23巻1号(1964年1月発行)
22巻12号(1963年12月発行)
22巻11号(1963年11月発行)
特集 看護
22巻10号(1963年10月発行)
特集 病院の機械化
22巻9号(1963年9月発行)
22巻8号(1963年8月発行)
特集 病院経営の危機
22巻7号(1963年7月発行)
22巻6号(1963年6月発行)
特集 中央検査室
22巻5号(1963年5月発行)
特集 放射線部の管理
22巻4号(1963年4月発行)
特集 職員訓練
22巻3号(1963年3月発行)
22巻2号(1963年2月発行)
特集 診療管理
22巻1号(1963年1月発行)
21巻12号(1962年12月発行)
21巻11号(1962年11月発行)
21巻10号(1962年10月発行)
特集 第12回日本病院学会
21巻9号(1962年9月発行)
特集 病院給食管理の諸問題
21巻8号(1962年8月発行)
特集 人間関係
21巻7号(1962年7月発行)
特集 看護
21巻6号(1962年6月発行)
21巻5号(1962年5月発行)
特集 小児病棟の管理
21巻4号(1962年4月発行)
特集 病歴管理
21巻3号(1962年3月発行)
21巻2号(1962年2月発行)
21巻1号(1962年1月発行)
20巻12号(1961年12月発行)
20巻11号(1961年11月発行)
20巻10号(1961年10月発行)
20巻9号(1961年9月発行)
20巻8号(1961年8月発行)
特集 第11回日本病院学会総会
20巻7号(1961年7月発行)
特集 病院労務管理
20巻6号(1961年6月発行)
20巻5号(1961年5月発行)
20巻4号(1961年4月発行)
特集 病院給食
20巻3号(1961年3月発行)
20巻2号(1961年2月発行)
20巻1号(1961年1月発行)
19巻12号(1960年12月発行)
19巻11号(1960年11月発行)
19巻10号(1960年10月発行)
19巻9号(1960年9月発行)
特集 第10回日本病院学会シンポジウム
19巻8号(1960年8月発行)
特集 第10回日本病院学会
19巻7号(1960年7月発行)
19巻6号(1960年6月発行)
19巻5号(1960年5月発行)
特集 看護
19巻4号(1960年4月発行)
特集 大学病院
19巻3号(1960年3月発行)
特集 病院と緑化
19巻2号(1960年2月発行)
19巻1号(1960年1月発行)
18巻13号(1959年12月発行)
特集 病院建築
18巻12号(1959年11月発行)
特集 医事業務
18巻11号(1959年10月発行)
特集 診療管理
18巻10号(1959年9月発行)
特集 第9回日本病院学会総会
18巻8号(1959年8月発行)
18巻9号(1959年8月発行)
18巻7号(1959年7月発行)
18巻6号(1959年6月発行)
18巻5号(1959年5月発行)
18巻4号(1959年4月発行)
特集 農村病院
18巻3号(1959年3月発行)
特集 税と病院
18巻2号(1959年2月発行)
18巻1号(1959年1月発行)
17巻13号(1958年12月発行)
17巻12号(1958年11月発行)
17巻11号(1958年10月発行)
17巻10号(1958年9月発行)
17巻9号(1958年8月発行)
17巻8号(1958年7月発行)
特集 看護
17巻7号(1958年6月発行)
17巻6号(1958年5月発行)
17巻5号(1958年4月発行)
特集 病院事務の合理化
17巻4号(1958年4月発行)
17巻3号(1958年3月発行)
17巻2号(1958年2月発行)
17巻1号(1958年1月発行)
16巻12号(1957年12月発行)
16巻11号(1957年11月発行)
16巻10号(1957年10月発行)
16巻9号(1957年9月発行)
16巻8号(1957年8月発行)
16巻7号(1957年7月発行)
16巻6号(1957年6月発行)
16巻5号(1957年5月発行)
16巻4号(1957年4月発行)
16巻3号(1957年3月発行)
16巻2号(1957年2月発行)
16巻1号(1957年1月発行)
15巻6号(1956年12月発行)
15巻5号(1956年11月発行)
15巻4号(1956年10月発行)
15巻3号(1956年9月発行)
15巻2号(1956年8月発行)
15巻1号(1956年7月発行)
14巻6号(1956年6月発行)
14巻5号(1956年5月発行)
14巻4号(1956年4月発行)
14巻3号(1956年3月発行)
14巻2号(1956年2月発行)
14巻1号(1956年1月発行)
特集 Dr. MacEachern
13巻6号(1955年12月発行)
13巻5号(1955年11月発行)
13巻4号(1955年10月発行)
13巻3号(1955年9月発行)
13巻2号(1955年8月発行)
特集 第5回日本病院学会
13巻1号(1955年7月発行)
12巻6号(1955年6月発行)
12巻5号(1955年5月発行)
12巻4号(1955年4月発行)
12巻3号(1955年3月発行)
12巻2号(1955年2月発行)
12巻1号(1955年1月発行)
11巻6号(1954年12月発行)
11巻5号(1954年11月発行)
11巻4号(1954年10月発行)
11巻3号(1954年9月発行)
11巻2号(1954年8月発行)
特集 第四回日本病院学会
11巻1号(1954年7月発行)
10巻6号(1954年6月発行)
10巻5号(1954年5月発行)
10巻4号(1954年4月発行)
10巻3号(1954年3月発行)
10巻2号(1954年2月発行)
10巻1号(1954年1月発行)