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病院経営収支と経営諸指標・2—主として「病院運営実態分析調査」(57年6月)の結果より
著者: 森福省一1
所属機関: 1全国自治体病院協議会
ページ範囲:P.626 - P.627
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3.56年〜57年の収支金額,科目・開設者別(6号より続く)
全国自治体病院協議会の前述した調査(6号参照)の結果を科目別に示すと表5のとおりである.これによると,医業収益100対医業費用割合は,57年は前年より若干悪化していることが認められる.病院経営実態調査の結果は,前述のように,極端に悪化した56年6月を基準としているので好転したように見られるが,年度間の状況で見ると悪化していることが分かる.
自治体病院の57年度の見込み調査では,給与量は人事院勧告凍結の影響を受けて,前年度に比べて5.7%の増加にとどまっている.この凍結がなければ,自治体病院の経営は一段と悪化していると思われる.その他,公的病院の医業収益100対医業費用割合は99.6から96.4へと,私的病院では99.7から98.0へと好転している.
3.56年〜57年の収支金額,科目・開設者別(6号より続く)
全国自治体病院協議会の前述した調査(6号参照)の結果を科目別に示すと表5のとおりである.これによると,医業収益100対医業費用割合は,57年は前年より若干悪化していることが認められる.病院経営実態調査の結果は,前述のように,極端に悪化した56年6月を基準としているので好転したように見られるが,年度間の状況で見ると悪化していることが分かる.
自治体病院の57年度の見込み調査では,給与量は人事院勧告凍結の影響を受けて,前年度に比べて5.7%の増加にとどまっている.この凍結がなければ,自治体病院の経営は一段と悪化していると思われる.その他,公的病院の医業収益100対医業費用割合は99.6から96.4へと,私的病院では99.7から98.0へと好転している.
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