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厚生省から'84
対がん10か年総合戦略について
著者: 遅塚令二1
所属機関: 1厚生省大臣官房総務課ライフサイエンス室
ページ範囲:P.1045 - P.1045
文献購入ページに移動 日本人のがんによる死亡は,今なお増加し続けている.昭和56年には,脳血管疾患による死亡を抜いて遂に死因の第1位となった.昭和57年におけるがん死亡者数は170,130人であり,総死亡者数711,883人の23,9%を占めている.この国民保健上重大な疾病であるがんに対し,厚生省は従来から各種の対策を行ってきた.すなわち,①予防知識の普及,②早期発見のための健診,③医療施設体系の整備,④専門技術者の養成,⑤研究の推進,等である.
これらの諸対策に加えて,最近のバイオサイエンス・バイオテクノロジーの発展の成果を取り入れ,一気にがんの本態解明に迫り,予防,診断,治療を向上させるべく,昭和58年6月に中曽根総理の提唱の下,がん対策関係閣僚会議において「対がん10か年総合戦略」が決定された.したがってこの戦略は,従来のがん対策事業を並行的に進めながら,主として研究分野への集中的な投資を行おうとするものであり,厚生省,文部省,科学技術庁の密接な連携の下に展開されている.
これらの諸対策に加えて,最近のバイオサイエンス・バイオテクノロジーの発展の成果を取り入れ,一気にがんの本態解明に迫り,予防,診断,治療を向上させるべく,昭和58年6月に中曽根総理の提唱の下,がん対策関係閣僚会議において「対がん10か年総合戦略」が決定された.したがってこの戦略は,従来のがん対策事業を並行的に進めながら,主として研究分野への集中的な投資を行おうとするものであり,厚生省,文部省,科学技術庁の密接な連携の下に展開されている.
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