病院43巻3号

1984年03月発行

特集 医療費抑制下における給与費対策

医師給与の将来像

著者： 二木立¹

所属機関： ¹代々木病院理学診療科

ページ範囲：P.228 - P.232

　財政再建を大義名分とした厚生省の医療費抑制政策は1980年代に入り一段と厳しさを増している．昭和56年度の国民医療費増加率は3年ぶりの医療費改定が行われたにもかかわらず7.4％にとどまり，この統計が始まって以来の最低を記録した．更に，最近の厚生省保険局の「モデル計算」によれば，国民医療費の今後の増加率は年平均7.7％にとどまると推計されている．
　それとは逆に医師数は昭和50年代に急増し，厚生省の60年に「人口10万対150人」という目標は2年早く58年度に達成される状況にある．医師数はその後も急増を続け，昭和75年（2000年）には人口10万対210人に達すると推計されている．これは現在深刻な医師過剰に悩むイタリアの水準である．