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特別寄稿
文献概要
ここ数年,老人保健法の制定,健康保険法の改正があいついで,医療関係者の医療費問題に対する関心が大いに高まった.今後とも医療関係者は医療費に無関心ではいられないであろうが,マクロで見た国民医療費と,ミクロで見た個々の医療機関の経営との間にはどのような関係があるのだろうか.
医療機関の経営は以前にも増して苦しくなっているのに,まだまだ医療費が抑制されるというのはどういうことなのだろうか,という疑問が少なからず医療関係者の間にある.民間企業の場合には,一企業の拡大がその企業の属する産業全体の拡大につながるということがよくあるのだが,公費や社会保険にその大部分の財源を負う病院や診療所の場合には,必ずしもそういったことが妥当しない.一部の病院や診療所の医業収益(診療収入)の拡大が,結局,国民医療費の上昇をもたらし,それが結局,医療費抑制策という壁にぶつかって,すべての医療機関にはね返ってくることもあるわけである.
医療機関の経営は以前にも増して苦しくなっているのに,まだまだ医療費が抑制されるというのはどういうことなのだろうか,という疑問が少なからず医療関係者の間にある.民間企業の場合には,一企業の拡大がその企業の属する産業全体の拡大につながるということがよくあるのだが,公費や社会保険にその大部分の財源を負う病院や診療所の場合には,必ずしもそういったことが妥当しない.一部の病院や診療所の医業収益(診療収入)の拡大が,結局,国民医療費の上昇をもたらし,それが結局,医療費抑制策という壁にぶつかって,すべての医療機関にはね返ってくることもあるわけである.
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